メタプラネット、2億1000万ドルの債券を活用した購入でBTC保有量1万BTCを突破

日本の投資会社メタプラネットは、積極的なビットコイン財務戦略の一環として、追加で1,112 BTCを取得し、総保有量を1万BTCに引き上げたことを発表しました。

最新の購入は約168億8,300万円（1億1,700万ドル）で実行されました。

メタプラネットの1万BTC達成

この動きは、メタプラネットがEVO FUNDから2億1,000万ドルを調達した第18回普通社債の発行直後の出来事です。これらの債券は無利息で、2025年12月12日までに額面金額で償還可能であり、明確にビットコイン購入のために指定されていました。

同社のプレスリリースによると、1万BTCの達成は、株式取得権の複数回の発行やゼロクーポン債の継続的な発行を含む、株式と負債手段の両方によって資金調達された一連の戦略的取得を通じて実現されました。

この動きはまた、同社の「2億1,000万計画」の完了を意味します。この計画の下で、EVO FUNDは2億1,000万の0％割引権利を付与されました。過去1年間で、メタプラネットのBTC利回り（完全希薄化後の1株当たりBTCを追跡する重要な業績指標）は急上昇しました。これは、希薄化にもかかわらず、ビットコイン保有量の増加と株主価値の向上を反映しています。

6月16日現在、四半期ベースのBTC利回りは87.2％でした。同社は2025年第2四半期に3,526 BTCのBTCゲインを記録し、円建てで534億1,200万円のビットコイン価値の増加をもたらしました。

保有量が1万BTCに達したことで、メタプラネットはBitboの報告によると9,267 BTCを保有するCoinbaseを上回りました。最近の購入の規模とペースは、メタプラネットをアジアで最も著名なビットコイン保有企業の1つに位置付けています。同社は現在、2027年末までに総計21万BTCを蓄積することを目指しています。すでに1万BTCを蓄積しているため、残り20万BTCを今後18か月以内に確保する必要があります。

BTCに大きな賭けをする企業

デジタル資産を財務に組み込む上場企業が増えており、現在117社が合計80万BTC以上を保有しています。このトレンドに加わった最新の企業はMercurity Fintech Holding（MFH）で、専用のBTC財務準備金を設立するために8億ドルを調達する計画を発表しました。

ニューヨークを拠点とするこのフィンテック企業は、ビットコインを戦略の中心に据えたトークン化ファイナンスを活用して財務業務を刷新する計画です。MFHは、BTCを機関向けブロックチェーン保管インフラを使用して保管し、ステーキングサービスとトークン化財務ツールを組み込んで利回りと資本効率を向上させると述べました。

同様の動きとして、オスロを拠点とする暗号ブローカーのK33も、無利息ローンと新規株式・ワラント発行を通じて622万ドルを調達した後、バランスシート上でビットコインの保有を開始しました。

翻訳者: Sn1p3rZ