The Node: ティム・ドレイパーが語るビットコインの引力

ドレイパーの世界観の中核にあるのは、ビットコインが政府発行の通貨よりも単純に優れた技術であるという考えだ。

世界銀行によると、世界の成人人口の約20％が銀行口座を持っていない。ビットコインはこうした人々がオンライン決済を行い、貯蓄を管理することを可能にする。また、海外送金においても非常に効率的だ。電信送金は通常3～5営業日（場合によってはそれ以上）かかるのに対し、ビットコインの取引は一般的に10分から1時間（ライトニングネットワークを使用すれば数秒）で完了する。

それでも、ビットコインはすでに16年前の技術であり、より洗練され効率的なブロックチェーンプロジェクトは数多く存在する。しかしドレイパーは、仮想通貨における新たな技術はいずれビットコインに取り込まれると語る。

「ビットコインには引力がある。他のトークンからのイノベーションはすべてビットコインに移植されつつある。それはマイクロソフトがWordPerfectやLotus 123を参考に自社のワードプロセッサ（MiCROsoft Word）や表計算プログラム（Microsoft Excel）を開発したのと同じだ」とドレイパーは述べた。

「スマートコントラクトやDeFi（分散型金融）、それらはすべてビットコインに移行しつつある。そしてビットコインの市場シェアは2022年の40％から現在61％に上昇した」とドレイパーは指摘。「小売業者が『ビットコイン利用可』と看板を掲げることはあっても、『Gozoコイン利用可』などとは書かないだろう」

ドレイパーによれば、この技術的優位性こそが、連邦政府が以前示した仮想通貨への敵対的な姿勢が苛立たしかった理由の一つだ。指先にあるすべてのイノベーションを活用しなければ、どうやって競争できるというのか？

ドレイパーによると、米国はこの一連の流れでおそらく10年分の価値を失った。新しいトランプ政権は確かにイノベーションを支持しているが、米国はまだ追いつく必要がある。米国のユーザーは多くの仮想通貨プロジェクトから地理的に制限されており、世界のほとんどの人々と同じ自由でエアドロップを受け取ったり、トークン化を行ったりすることもできない。

「私はエルサルバドルの指導者たちと会談し、嫉妬を感じた」とドレイパーは語った。「街中の誰もがスマートコントラクトの仕組みを理解している。彼らはDAOを構築し、ブロックチェーンをあらゆるものに活用している。驚くべきことだ。かつて世界で最も貧しい地域の一つだったエルサルバドルは、シンガポールのようになる可能性がある」

ドレイパーの長期的なテーゼは、小売業者（すでに世界の一部でビットコインの採用が進みつつある）がいずれ米ドルでの支払いを受け付けなくなるというものだ。

「そこまでにどれだけの時間がかかるかはわからない。おそらく10年だろう。だが、米ドルやその他の法定通貨が消滅する瞬間が来る」と彼は語った。

翻訳者: ShadowHunt0r