ノルウェー、ビットコイン採掘禁止を検討 地元企業の積極投資と対立

ロイター通信6月20日の報道によると、ノルウェー政府は仮想通貨マイニングに関連する新規データセンターの開発を一時禁止する方針を検討している。

報告書によると、政府は環境・エネルギー問題を理由に、年内にも規制を導入する見込みだ。

当局は「電力をもっと生産的な用途に確保するため」と説明している。

カリアンネ・トゥングデジタル化・公共行政大臣は、仮想通貨マイニング活動を可能な限り削減したいと述べた。同大臣は「これらの事業は、大量の電力を消費するにもかかわらず、雇用や税収をもたらさず、経済的メリットが限られている」と指摘した。

一方、この姿勢は、余剰電力活用と国家収入増加を目的にビットコイン採掘に注目する増加中の諸国と対照的だ。

特にエルサルバドル、ベラルーシ、パキスタンなどの国々は国家支援のマイニングプログラムを採用しており、地域経済の支援、電力網の安定化、市民の電気料金削減に貢献している。

ノルウェー企業のビットコイン積極戦略

政府がマイニングに後ろ向きな一方、ノルウェー企業はビットコインへの関与を深めている。

Nordics Bitcoinのデータによると、主要産業持株会社のAker ASAは現在754BTC（約8000万ドル相当）を保有しており、国内最大の企業保有者となっている。

仮想通貨専門企業K33も25BTCを今年取得し、保有量を1,000BTCまで増やす計画を示している。

またノルウェー・ブロック取引所は6BTCを購入し、6月末までに10BTCまで増やす探求的イニシアチブを進めている。

こうした動きは、政治的逆風にもかかわらず、ビットコインがノルウェー企業の財務資産として引き続き注目されていることを示唆している。

企業の関心は、主要仮想通貨が国際金融システムで著名なプレーヤーとなる世界的潮流と一致している。