中銀デジタル通貨、約3割が発行時期を先送り＝シンクタンク調査

[ロンドン １１日 ロイター] - シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）とドイツに拠点を置く紙幣印刷会社ギーゼッケ・アンド・デブリエントが１１日に公表した調査で、「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）」の発行を計画している中銀の３１％が、発行時期を先送りしていることが分かった。 ＯＭＦＩＦとギーゼッケは「発行に関してためらいがあるのは明らかだ。多くの検討作業が行われてきたにもかかわらず、これまでに発行を決めた（中銀は）ごくわずかにとどまっている」と説明した。 ＣＢＤＣを発行する方針だと答えたのは全体の７５％。ただ発行に前向きになった中銀の比率はやや低下し、発行への積極性が薄れたとした中銀の比率は２０２２年調査のゼロから１５％に切り上がった。 各中銀がＣＢＤＣを導入する動機については、今回調査でも特にユーロ圏など先進地域では「通貨発行権を守ること」が最上位になった。 ギーゼッケ・アンド・デブリエント・カレンシー・テクノロジーのウォルフマン・シーデマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部が最近、デジタルユーロはトランプ米大統領が推進するステーブルコインに対抗する存在になると発言したと指摘した。 トランプ氏は就任早々、ＣＢＤＣのデジタルドル発行を禁止し、ドルと連動するステーブルコインの開発を進める意向を示している。 しかし民間セクターが利益追求目的で運営するステーブルコインが決済手段の大半を占めるようになれば、中銀の通貨発行権が消失するのではないとの懸念がある。 シーデマン氏は、他の中銀もＥＣＢと同じくＣＢＤＣでそうした事態を防ぐ考えを持っていると確信していると述べた。

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Marc Jones

トムソン・ロイター

Marc Jones is a senior global markets correspondent based in London with a focus on economics, central banks, policymakers, and crises. Previously he worked in Frankfurt covering the European Central Bank at the height of the euro zone turmoil, the UK companies desk during the initial phase of global financial crash. He started his Reuters career on the sports desk covering everything from soccer to cycling.

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