ＥＣＢ、デジタルユーロの法整備加速を期待　トランプ氏に対抗

[フランクフルト ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチポローネ専務理事は５日、ロイターとのインタビューに応じ、トランプ米大統領がドルに連動する暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」を支持していることを受けて、ユーロ圏でデジタルユーロ導入に向けた法整備が加速するとの期待感を示した。 デジタルユーロは、ＥＣＢの保証するデジタルウォレットを通じてやりとりされる中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）。ＥＣＢはビザ(V.N), opens new tabやペイパル(PYPL.O), opens new tabなど米国の決済事業者に依存しない電子決済手段になると説明している。 チポローネ氏は、トランプ大統領が国際的に利用可能なドル連動型ステーブルコインを支持したことを受けて、米国の決済手段がまた１つ増えることになると指摘。デジタルユーロ・プロジェクトを早急に進める必要があると述べた。 もっと見る 欧州委員会は２０２３年６月にデジタルユーロ法案を発表したが、一部の議員や金融関係者から懐疑的な声が出ており、その後、大きな進展は見られない。 チポローネ氏は「政界はこの問題で警戒感を強めており、手続きが加速する可能性がある」と発言。欧州議会と欧州理事会が夏までにデジタルユーロ法案に関する作業を終え、欧州委員会との交渉が始まることを期待していると述べた。 その場合、新規則を最終調整した上で、１１月にＥＣＢがデジタルユーロ発行の可否を決めることになるという。 チポローネ氏は、米国のステーブルコインが決済手段として普及すれば、欧州の銀行から預金が流出する恐れがあり、「心配だ」との認識も示した。 金融機関の間では、デジタルユーロが導入されれば預金の一部が流出するとの懸念が出ており、ＥＣＢは保有額を数千ユーロに制限し、利息を付けない形にする意向を示している。

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