米暗号資産ＥＴＦに次の波か、次期政権発足控え新商品申請の動き

[１０日 ロイター] - 米規制当局による初の承認から１０日で１年を迎えた暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）は２０２４年に流入額が６５０億ドルに達し、ビットコインは４万３０００ドルから１０万ドル超に上昇した。 しかし、これは暗号資産ブームの最初の波にすぎず、新たな黄金時代が到来すると業界関係者は指摘する。 同業界に友好的な姿勢を示すトランプ次期米大統領の就任を控え、こうした期待が高まっており、新たな関連商品を申請する動きがすでにみられている。 デジタル資産ヘッジファンド、アシンメトリックの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョー・マッキャン氏は「今や誰もが、どれほど儲かるかを知っており、より友好的な新政権の下で最高のアイデアを規制当局に提出しない理由はない」と語った。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類や業界関係者によると、昨年１１月下旬時点で、ヴァンエック、２１シェアーズ、カナリー・キャピタルなどから、暗号資産の指数や「ソラナ」「リップル（ＸＲＰ）」などのトークンに連動するＥＴＦの申請が少なくとも１６件提出されている。 カナリー・キャピタルはＸＲＰとソラナに加え、あまり広く保有されていない「ライトコイン」と「ヘデラ（ＨＢＡＲ）」に関連する商品の申請も行っている。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Share