安定コイン法案、1ドルペッグ維持時の日常取引に課税免除－現金同等の扱い目指す

PARITY法案の最新版では、納税者の取得価額がトークンの償還価値の99％を下回らない限り、特定の安定コイン売却における損益認識を停止する。これは日常的な安定コイン支出を現金支払いに近い形で扱う直接的な試みとなる。提案ではステーキング報酬とデジタル資産のウォッシュセールに関する規則も改正され、ワシントンの議員たちはより広範な仮想通貨立法を引き続き議論している。

安定コイン支払い規定、小額取引の税負担を除去

本法案は、2025年12月と2026年3月26日に公表された過去の議論草案に基づいている。初期の提案では、規制された決済用安定コインによる支払いに200ドルの上限を設けることが推奨されていた（デミニミス規定として）。

この構造は2026年3月の草案で変更された。デミニミス基準を使用する代わりに、規制された決済用安定コインの売却では、納税者の当該安定コインの取得価額がその償還価値の99％未満でない限り、損益は認識されないと条文に明記された。

草案により排除されたもう一つの基準は、従来の200ドル基準であった。さらに、交換に対して1ドルのみなし取得価額を創設し、条文はこれを安定コインの売買とは別個に扱う。この進展は、仮想通貨ユーザーの長年の問題の一つを解決する。現行の税務処理では、USDCやUSDTを用いたあらゆる支払いは、価値変動が僅少であっても課税対象事由となり得るとされている。

一方、本法案は受動的ステーキングと取引等其他の活動とを区別する。また、資料に示されている通り、納税者がステーキング報酬を認識するタイミング（受領時、または5年以内の繰延期間後）を選択できるようにする。提案される安定コイン扱いの適用を受けるためには、当該資産はGENIUS法に基づき規制され、かつその1ドルペッグから1％以内の範囲に維持されている必要がある。

安定コイン議論は進行中の仮想通貨政策への圧力と並行

この税制提案は、CLARITY法を含む他のデジタル資産立法への圧力を受けて行われた。シンシア・ルミス上院議員は最近、2026年の選挙サイクル前に上院が行動しなければ、同法案は203年まで停滞する可能性があると指摘した。

同時に、Cryptopolitanが報じたように、トランプ政権は安定コイン利回り規定に関する懸念に反論している。4月8日付の経済諮問委員会報告書は、銀行貸出への影響は限定的であり、0.02％（約21億ドル）の増加と推定されると述べた。

同報告書は、コミュニティバンクが約5億ドルの追加債務を負うことになり、これは現在の貸出活動に対して0.026％の増加に相当するとした。また、利回りを禁止することは、銀行貸出に対する保護をほとんど提供せず、安定コイン保有に対する競争力のあるリターンに紐づく消費者利益を放棄することになると結論付けた。

翻訳者: R4v3nX