テザーのボー・ハインズ氏、ステーブルコインがGENIUS法に準拠すると表明

新たな規制枠組みは、テザーが提供する2つのステーブルコイン、広く利用されているUSDTと、新たに発表された米国資産担保型のUSATの両方に適用される。

USDTがGENIUS法に準拠へ

テザーの米国事業責任者であるボー・ハインズ氏は、火曜日にソウルで開催されたKorea Blockchain Week (KBW2025)での記者会見でこの方針を確認した。

「USDTとUSATの両方がGENIUS法で定められた同じコンプライアンス基準を満たすと確信しています」とハインズ氏は会見で述べた。

BeInCryptoが取材した会見で、ハインズ氏はGENIUS法への準拠により、テザーが米国の金融機関や規制当局とより緊密に連携できるようになると示唆した。

テザーは最近、よく知られたUSDTとは別に、新たなステーブルコインブランド「USAT」を立ち上げた。同社は、米国政府が包括的なステーブルコイン規制であるGENIUS法を制定したことを受け、USATを開始したと説明している。

この発表を受け、テザーはホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会の元エグゼクティブディレクターであるハインズ氏を米国事業の責任者に任命した。

これにより、USATは米国内での使用を想定し、USDTは引き続き世界中で利用されるという見方が広がっている。USDTはこれまで、様々な国で規制上の課題に直面してきた。例えば、MiCA法の発効後、実質的に欧州から撤退している。

KBW2025イベントで講演するボー・ハインズ氏。出典：Factblock

しかし、テザーはこの見方を否定している。ハインズ氏は、同法の相互主義条項を引用し、USDTもGENIUS法に準拠すると予測。「米国がテザー・インターナショナルに相互主義を適用することを期待している」と述べた。

GENIUS法の第18条には相互主義条項が含まれており、米国と同様の規制枠組みを持つ国のステーブルコイン発行体が、米国内でステーブルコインを流通させることを認めている。

ハインズ氏はまた、韓国を含む他の国々に対し、米国の規制モデルを採用するよう促した。「韓国を含む他の規制枠組みにも、米国が示したものを追随するよう助言したい」と述べ、「我々が構築したものを非常に誇りに思っている...これは明確で強力な枠組みであり、様々な技術的取り組みを通じて革新を続けている」と付け加えた。

翻訳：R4v3nX