【2025年最新】トランプ政権のH-1Bビザ料金値上げでインドIT大手株が急落 - 専門家が影響を分析
米国のトランプ政権がH-1Bビザの申請料金を最大50%引き上げる新規則を発表したことで、インドの主要IT企業の株価が急落している。特にタタ・コンサルタンシー・サービス(TCS)やインフォシスなどビザ依存度の高い企業の株価が大きな打撃を受けた。専門家は、この政策変更が米国の技術労働者保護を目的としたものだと指摘する一方、グローバルな人材流動に与える影響を懸念している。
H-1Bビザ料金50%値上げの衝撃
米国国土安全保障省(DHS)は9月19日(現地時間)、H-1Bビザの申請料金を従来の約2,000～5,000ドル(約27万～67万円)から10,000ドル(約134万円)に引き上げる新規則を発表した。これにより、インドの主要IT企業の株価は即座に反応し、TCS株は21日時点で0.1%下落、インインフォシス株も1%以上の下落を記録した。
DHSの報道官は「これは米国労働者保護のための措置」と説明しているが、業界関係者からは「単なる保護主義で、イノベーションを阻害する」との批判も上がっている。特に、インド企業が申請するH-1Bビザの約70%が影響を受けるとみられており、業界全体に与える影響は計り知れない。
インドIT大手の苦境...専門家の見方は?
インドIT業界は長年、H-1Bビザを活用して米国市場で事業を展開してきた。あるアナリストは「1990年代から築き上げたビジネスモデルが根本から揺らぐ可能性がある」と指摘。別の専門家は「100億ドル規模の収益に影響が出る」と予測している。
特に懸念されているのは、6ヶ月ごとに更新が必要な契約ベースの業務で、1社あたり約4,000人の従業員がH-1Bビザに依存している現状だ。クラウドコンピューーティングやAIなどの新技術分野でも、同様の影響が懸念される。
米国-インド間の技術協力に影
H-1Bビザ制度はもともと、米国が不足する高度技術人材を補うために設けられたものだ。通常、申請料金は約6,000ドル(約84万円)だが、今回の値上げで10,000ドル(約134万円)に跳ね上がることになる。
BTCCのアナリストチームは「これは単なるビザ問題ではなく、米国とインドの技術協力のあり方そのものを見直す契機になる」と指摘。「短期的にはインド企業に打撃だが、長期的には両国にとってwin-winな解決策を見つける必要がある」と述べている。
FAQ
H-1Bビザとは何ですか？
H-1Bビザは、米国が専門職に就く外国人労働者向けに発給する就労ビザです。特にIT分野の技術者に多く利用されています。
料金値上げの影響を受けるのはどのような企業ですか？
インドのITサービス大手を中心に、米国で多くの技術者を雇用している企業が主な影響を受けると見られています。
この政策変更の背景は何ですか？
トランプ政権は「アメリカ人労働者優先」を掲げており、国内雇用保護を目的とした政策の一環と見られています。
