アマゾン（AMZN）、原子力発電所から電力を購入 - ビッグテックの新潮流

アマゾン（AMZN）は、メタやマイクロソフトに続き、既存の原子力発電所から電力を購入するビッグテック企業の仲間入りを果たした。報道によると、同社はAWSクラウドおよびAIサーバーの一部を、ペンシルベニア州にあるTalen Energyのサスケハナ原子力発電所から供給される1.92ギガワットの電力で賄う。この取引は2024年秋から続くTalen社との既存契約を改訂したもので、実質的には新規ではない。

AWSデータセンターは、他の送電網接続顧客と同様に課金される。Talen社によれば、送電線は2026年春に再配置され、この契約は2042年まで購入される電力を対象とする。さらに両社は、Talen社のペンシルベニア事業区域内に小型モジュール原子炉（SMR）を建設し、既存原子力発電所の発電能力を拡大することも検討している。

アマゾン、AWSクラウドサーバー拡張に向けた新たな取り組みを継続

アマゾンは最近、Amazon Web Servicesの能力強化に向けていくつかの投資を開始している。ここ数週間で、同社はペンシルベニア州とノースカロライナ州のデータセンターに総額約300億ドルを投資するなど、データセンターの大幅な拡張を公約した。アマゾンは今年すでに最大1000億ドルを資本支出として計上しており、その大部分がAI関連プロジェクトに充てられている。

既存の発電所を拡張することは、通常、新たな原子力資源を追加するより簡単な方法だ。マイクロソフトは昨年ConsTELlation Energyとこの手法を開始し、メタも今月初めにConstellationと同様の措置を取った。Talen社は声明で、既存原子炉での新規発電と新規SMRは「PJMグリッドに正味の新エネルギーを追加する」ことを目的としていると述べ、地域の送電網事業者に言及した。この最後の部分は、規制当局からの批判をかわすための配慮と思われる。

AI需要の急増に直面するクラウド産業の加熱に伴い、アマゾンは引き続き主導権を握り、さらなるインフラへの投資を続けている。投資家はアマゾンの拡張努力に好意的に反応しているものの、AMZN株は年初来3％下落している。ただし、この下落の大部分は4月にさかのぼる大規模な関税脅威によるものだ。現在、AMZNは過去30日間で1％回復している。

翻訳: NovaStrike9