トランプ氏が「デジタル革新」を宣言...Airbnb創業者が米政府ウェブサイトを刷新（2025年8月25日）
米国政府のデジタル変革が新たな段階へ。ドナルド・トランプ前大統領が提唱した「デジタル革新」構想の一環として、AirBNB共同創業者ジョー・ゲビア氏（44）が米政府ウェブサイトの全面刷新プロジェクトを主導することが明らかになった。2026年7月までに6000ページに及ぶ政府サイトの近代化を目指すこの計画は、官民連携の新たなモデルとして注目を集めている。
官民連携で進むデジタル政府構想
トランプ氏が2026年7月に予定している「デジタル政府」構想の具体化として、Airbnb創業チームのデザイン専門家が政府サイトのユーザー体験向上に取り組む。ゲビア氏は「政府サービスをAirbnbのようにシンプルで使いやすくする」と語り、民間企業のノウハウを公共サービスに活かす方針を示した。
6000ページの大規模刷新プロジェクト
対象となるのは現行の約6000ページに及ぶ連邦政府ウェブサイト。22日（現地時間）の発表によれば、モバイル最適化やAIチャットボット導入、ワンクリックサービスなどを通じて、「民間企業レベルのユーザビリティ」実現を目指す。プロジェクト総予算は2億5000万ドル（約375億円）と見込まれている。
「18F」との連携で効率化
オバマ政権時代に設立された政府のデジタルサービスチーム「18F」とも協力し、既存システムとの互換性を確保しながら改革を進める。ゲビア氏は「官僚的なプロセスを排し、スタートアップの敏捷性を政府運営に取り入れたい」と抱負を語った。
3年計画での段階的実施
プロジェクトは3年間のロードマップに基づき、2026年7月4日の独立記念日までに主要サービスを順次刷新。特に移民手続きや税務申告など国民の利便性向上が急務とされる分野から優先的に改善が行われる予定だ。
専門家の評価
デジタル政府政策に詳しいBTCCアナリストは「民間のUXデザイン専門家が政府プロジェクトに参画するのは画期的」と評価。「ただし、セキュリティ要件と使いやすさのバランスが課題になる」と指摘している。CoinMarketCapデータによれば、政府のブロックチェーン技術導入に関する関心も高まっており、今後の動向が注目される。
今後の展開
ゲビア氏率いるチームは今後、各省庁と協力しながらプロトタイプ開発を進める方針。成功すれば、州・地方政府のサイト改革にもモデルを提供することになる。米国務省の関係者は「21世紀に相応しいデジタル外交ツールの構築を目指す」とコメントしている。
