英国がグローバルビットコイン競争で遅れを取る理由…気づきの時（2025年8月更新）
- 遅れる金融ハブ：英国の現状
- FCAのジレンンマ：消費者保護か、オフショア化の促進か
- 資産分類の問題：仮想通貨の法的位置づけ
- 小売商品の遅れ：英国は米国に追いつけるか
- 複雑な税制と会計処理
- 英国が競争力を取り戻す道
英国は伝統的な金融センターとしての地位を持ちながら、仮想通貨（仮想通貨）市場では米国やアジア諸国に後れを取っている。規制の不透明さ、税制の複雑さ、金融当局の慎重な姿勢がその主な要因だ。本記事では、英国がビットコインを中心とする仮想通貨市場で競争力を失いつつある現状と、その背景を多角的に分析する。
遅れる金融ハブ：英国の現状
ロンドン証券取引所を擁する英国は、長年国際金融市場の中心地として機能してきた。しかし仮想通貨分野では、2025年現在も明確な競争優位を確立できていない。特に注目されるのが、金融行動監視機構（FCA）の厳格な規制姿勢だ。
2021年1月、FCAは個人投資家向けのビットコインETN（上場投資証券）を禁止。一方で米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月に複数のビットコインETFを承認しており、この規制格差が市場の発展差に直結している。
「英国の規制当局は投資家保護を重視するあまり、イノベーションを阻害している」と、仮想通貨取引所BTCCのアナリストは指摘する。実際、多くの英国の仮想通貨投資家が税制面で有利なUAEやポルトガルに拠点を移すケースが増加中だ。
FCAのジレンンマ：消費者保護か、オフショア化の促進か
FCAの規制方針には業界関係者から批判も多い。2025年8月現在、英国の個人投資家が合法的にアクセスできる仮想通貨商品は極めて限られている。一方、機関投資家には2024年5月からETNへの投資が許可されており、この二重基準が問題視されている。
「規制が厳しすぎる結果、英国から合法的な仮想通貨ビジネスが追い出されている」と、ロンドンを拠点とする仮想通貨ファンドマネージャーは匿名を条件に語る。実際、2025年第2四半期の調査では、英国の仮想通貨取引量が前年比17%減少したことが明らかになっている。
FCA広報担当者は「投機的要素の強い商品から一般投資家を守るのがわれわれの使命」とコメントしているが、この姿勢がかえって海外業者への資金流出を招いているとの指摘もある。
資産分類の問題：仮想通貨の法的位置づけ
英国の仮想通貨規制が複雑な背景には、資産分類の問題がある。FCAは仮想通貨を「交換トークン」「セキュリティトークン」「ユーティリティトークン」の3つに分類しているが、この区分が必ずしも実態に即していない。
特に問題なのが、ビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨の扱いだ。FCAはこれらを「交換トークン」と位置づけ、金融商品規制の対象外としている。しかし実際には、これらの資産が証券的な性質を持つ場合も少なくない。
「規制のグレーゾーンが広すぎる結果、企業も投資家も適切な保護を受けられない」と、ロンドン大学の金融法教授は指摘する。2025年6月に発表された議会報告書も、この問題に言及している。
小売商品の遅れ：英国は米国に追いつけるか
仮想通貨関連商品の展開において、英国は米国に大きく遅れを取っている。2025年10月、FCAはようやく個人投資家向けビットコインETNの取引を許可すると発表したが、これは米国でのETF承認から1年9カ月後の決定だ。
「規制の遅れが英国の競争力を削いでいる」と、BTCCリサーチヘッドは分析する。実際、2025年第2四半期のデータでは、英国の仮想通貨市場規模がEU主要国平均を下回っている。
一方で、2026年1月から導入予定のCrypto Asset Reporting Framework（CARF）など、国際的な規制協調への動きも見られる。これが英国市場の競争力回復につながるか注目されている。
複雑な税制と会計処理
英国の仮想通貨税制は複雑さが指摘されている。英国歳入関税庁（HMRC）は仮想通貨を「資本資産」ではなく「通貨」として扱い、売買ごとにキャピタルゲイン税が課される。
特に問題視されているのが「Bed and Breakfasting」ルールだ。これは、仮想通貨を売却後30日以内に再購入した場合、税務上の損失を計上できないという規制で、投資家の柔軟な資産運用を阻害している。
「税制が複雑すぎて、専門家でも解釈に苦労するケースがある」と、ロンドンの税理士は語る。2025年7月に発表された調査では、英国の仮想通貨投資家の43%が税務申告に誤りがあったと回答している。
英国が競争力を取り戻す道
専門家は、英国が仮想通貨市場で存在感を高めるためには、以下の点が重要だと指摘する：
- 規制の明確化：FCAが仮想通貨の分類基準を再定義
- 税制改革：投資家に配慮した税制への見直し
- 国際協調：CARFなどの国際枠組みへの積極的参加
「英国には優れた金融インインフラと人材が揃っている。適切な規制環境さえ整えば、仮想通貨市場でも主導権を握れる」と、BTCCのアナリストは期待を込めて語る。
2025年下半期には、金融サービス・市場法（FSMB）の改正も予定されており、これが英国の仮想通貨戦略の転換点となる可能性もある。伝統的な金融センターとしての強みを活かしつつ、新しい資産クラスに対応できるかが問われている。
