「トランプの経済責任がバイデンより大きい」…米有権者の認識が逆転、政策の変化が評価に影響
米国の有権者層の間で、ドナルド・トランプ前大統領が現職のジョー・バイデン大統領よりも現在の米国経済状況に対する責任が大きいという認識が広がっている。最新の世論調査では、トランプ支持者の46%が現状の経済責任をトランプ氏に帰属させていることが明らかになった。これは従来の認識と大きく異なる結果だ。政策転換やエネルギー生産拡大などの具体策が評価されている一方、関税政策については賛否が分かれるなど、経済政策に対する評価は政治的な立場によって大きく異なっている。
なぜ有権者の経済責任認識が変化したのか？
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施した最新調査によると、トランプ支持者の46%が現在の経済状況の責任はトランプ氏にあると回答し、バイデン氏に責任があるとしたのは34%にとどまった。これは前回調査とは正反対の結果だ。専門家は、トランプ政権時代の経済政策が本格的に効果を発揮し始めたことや、時間の経過とともに政策の影響が顕在化してきたことが認識変化の背景にあると分析している。
トランプ政策のどこが評価されている？
特にエネルギー生産拡大と米国製造業強化の取り組みが高く評価されている。カンザス州在住の営業担当者エラディオ・クルーズ氏(39)は「バイデン・ハリス政権の混乱はまだ収拾中だが、最近の経済回復はトランプ氏のおかげだと思う」と述べている。一方で、ガソリン価格や金利水準への不満はあるものの、「それはトランプのせいではない」と付け加えた。
関税政策をどう見る？評価は二分
トランプ政権が推進する高率関税政策については有権者の間で意見が分かれている。ハーバード大学の調査では、民主党支持者の80%が関税がインフレを助長すると回答したのに対し、共和党支持者は54%だった。マサチューセッツ州の弁護士ジョージ・ゲオルグンチョス氏(55)は「関税は短期的には価格上昇の負担となるが、長期的には貿易交渉力を高め米経済に安定性をもたらす」と評価している。
経済実感は政治姿勢でどう異なる？
経済指標の解釈も政治的な立場によって大きく異なる。ミシガン大学の消費者信頼感指数は6月に反発したものの、民主党支持層は依然として悲観的な見方を維持している。アリゾナ州在住の弁護士ルビー・ベッカー氏(42)は「紙おむつやペットフード、コンサートチケットの価格は昨年より改善した」と認めつつも、「バイデン政権の影響が残っており、トランプの責任と言うには時期尚早だ」と述べている。
大統領の経済への影響力は実際どの程度？
専門家によれば、大統領の経済に対する実際の影響力は有権者が考えるよりも限定的だ。スタンフォード大学の経済学者ニール・マーハニー氏は「原油価格は国際市場で決定され、大統領が握れるレバレッジはほとんどない」と指摘する。有権者は支持する政治家には功績を帰属させ、反対する政治家には責任を負わせる傾向が強いことも調査で明らかになっている。
FAQ
なぜトランプ氏の経済責任が大きいと考える有権者が増えた？
トランプ政権時代の政策が時間をかけて効果を発揮し始め、エネルギー生産拡大や製造業強化などの具体策が評価されたためです。また、バイデン政権下でのインフレ問題なども影響しています。
関税政策に対する評価はなぜ分かれる？
短期的な価格上昇を懸念する声がある一方で、長期的な貿易交渉力強化を期待する意見もあり、政治的な立場や経済観の違いが反映されています。
大統領は経済にどれくらい影響力がある？
専門家によると、大統領の経済への影響力は限定的で、国際市場の動向やグローバルな経済要因の方が大きな影響を与える場合が多いとされています。
