ステーブルコインが仮想通貨の主流に：Coinbaseレポート

ビットコインの誕生から16年を経て、ステーブルコインが仮想通貨の主流採用における主要な力として台頭していると、Coinbaseは6月10日の調査報告書で述べた。特に決済や金融業務での利用が注目されている。

同報告書によると、企業からの関心が急上昇しており、仮想通貨を認知している中小企業（SMB）の81％がステーブルコインの利用に関心を示している。

さらに、フォーチュン500企業でステーブルコインに関心を示す企業は2024年比で3倍に増加。SMBの82％が「仮想通貨が少なくとも1つの主要な金融課題を解決できる」と回答した。

「2025年第2四半期 仮想通貨の現状」レポートが公開されました。

要約：世界はステーブルコインを愛しています。 pic.twitter.cOM/agOZ8naqoF

— Coinbase ️ (@coinbase) 2025年6月10日

ステーブルコイン：金融の未来

Coinbaseはまた、オーガニックなステーブルコインの送金量が過去最高水準に達したと報告。過去1年間で史上最高の月間送金量を12月と4月に記録した。

これだけではない。

世界には1億6,000万人以上のステーブルコイン保有者が存在し、グローバルなステーブルコイン供給量は前年比54％増加。2024年のステーブルコイン送金量は27.6兆ドルに達し、VisaとMastercARdの合計を上回った。

「規制の明確さが仮想通貨の次の章を開く鍵だ」と報告書は指摘。GENIUS法をはじめ、米国議会で審議中の法案に言及した。

「フォーチュン500企業の役員の10人中9人が、仮想通貨・ブロックチェーン・オンチェーン技術に関する米国の明確で一貫した規制が継続的なイノベーションに不可欠だと同意している」

米国だけがステーブルコイン規制を推進しているわけではない。今週、韓国の新大統領に就任した李在明氏は選挙公約を履行し、「デジタル資産基本法」を提案した。

この法案では、国内企業が最低5億ウォン（約36万8,000米ドル）の自己資本でステーブルコインを発行できるようになる。ただし、準備金による返金保証と規制当局の承認が必要となる。

一方、欧州では動きが鈍い。欧州中央銀行（ECB）は独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を望んでおり、地域政府も資金流動への厳格な管理を維持したい考えだ。

ステーブルコインエコシステムの展望

現在のステーブルコインエコシステムは、TETHerとCircleの2社が支配的だ。

Tetherは1,550億ドルの流通量で61％の市場シェアを占める。USDTの供給量は過去12か月で約38％急増し、6月10日に過去最高を記録した。

CircleのUSDCも610億ドルの流通量で24％のシェアを獲得。現時点で市場のステーブルコインの85％をこの2社が生み出している。

MakerのUSDS（旧DAI）は72億ドルで第3位。真の分散型ステーブルコインとして高い時価総額を誇る唯一の存在だ。

翻訳：H4Wk3y3