財務長官ベッセント、安定コインを債務削減のエンジンと評価 上院がGENIUS法の採決へ

スコット・ベッセント財務長官は6月17日、安定コインが連邦政府の借入コストを削減し、債務増加を抑制する可能性があると述べた。議会が「Guiding and EstABlishing National Innovation for US Stablecoins（GENIUS）法」を大統領に送付すれば実現するとの見解を示した。

X（旧TWitter）への投稿で、ベッセント長官は2030年までに3.7兆ドル規模の安定コイン市場が形成されると予測。同法案が準備金、監査、ライセンスに関する規則を定めることで、この成長を加速すると主張した。

ベッセント長官はこの結果を「発行者、財務省、消費者にとっての三勝」と表現。決済用コインの準備金の大部分が短期米国債で構成されるため、証券需要が高まり財政圧力が緩和されると説明した。

上院は本日午後4時30分（東部時間）から開始される会議でGENIUS法の採決を行う。

上院採決と法案の仕組み

上院はGENIUS法について「クローチャー（討論終結）」を可決し、30時間以内の最終投票に向けた手続きを開始した。

ジョン・チューン上院院内総務は、本会議の最終投票ブロックに本法案を配置。下院送付前の最終段階に入った。

法案では、すべての決済用安定コインが流通トークンと同額の高品質で流動性の高い資産（主に米国債または保険付き預金）を保有することを要求。利回り提供を禁止する。

準備金は運営資金から分離された口座で管理され、発行者は「銀行秘密保護法（BSA）」プログラムの実施、顧客デューデリジェンス検査、不審な活動の報告が義務付けられる。

負債が100億ドルを超える事業体は連邦免許が必要となるが、小規模発行者は連邦基準を満たす州制度の下で運営可能（共同検査の対象）。

法案は財務省に対し四半期ごとの準備金監査テンプレートの公開を指示。商品先物取引委員会（CFTC）に現物市場での限定的な執行権限を付与する。

上院支持派は、ビル・ハガティ少数党院内幹事の修正案が採用されれば、下院が調整委員会なしで法案を可決でき、成立が加速するとしている。

ベッセント長官は準備金義務を米国債に対する民間需要急増と関連付け、「国家債務抑制に寄与する」と指摘。ドル建て決済コインが世界中の数百万人に米国通貨建てデジタル資産決済を導入すると付け加えた。

本日の上院決定により、これらの財政・市場効果が予測段階を超えて動き出すかが決まる。

翻訳：F0xTr0t