イーロン・マスクのXアプリ、Visaと提携し取引・投資・決済サービスを提供へ

X（旧Twitter）は、単なるSNSプラットフォーム以上の存在になろうとしている。リンダ・ヤッカリーノCEOは最近、ユーザーがX上で直接取引や投資を行えるようになることを確認し、イーロン・マスクが描く「すべてが揃ったアプリ」というビジョンに一歩近づいた。

XマネーがVisaサポートで登場

この金融進出の中心となるのが、今年後半にViSaとの協力でローンチ予定の新デジタルウォレットおよびP2P決済サービス「Xマネー」だ。まず米国で展開されるXマネーでは、クリエイターへのチップ、商品購入、価値の保存、さらには取引や投資まで、アプリを離れることなく行えるようになる。

ヤッカリーノ氏は、ユーザーが「財務生活のすべて」をXで管理できるようになると述べ、夕食の割り勘から投資まで可能になると説明した。この機能展開は、ソーシャルインタラクションと金融機能を融合させるというマスクの広範な計画における大きな一歩だ。

エマーケターの予測では、Xの収益は2024年の19億ドルから2025年には23億ドルに成長すると見込まれているが、マスクが買収した2022年の世界収益41億ドルにはまだ及ばない。

規制と広告主のハードルが待ち受ける

注目を集める一方で、Xには依然として規制上の課題が残っている。金融分野への進出は、ライセンス、コンプライアンス、金融監督をめぐる監視を引き起こす可能性がある。広告分野でも緊張が続いている。ヤッカリーノ氏は2022年のマスクによる買収以来、元広告主の96％が戻ってきたと主張しているが、懐疑的な見方も根強い。

同社は現在、安全イニシアチブを装ったボイコットを組織したとして、Global Alliance for Responsible Mediaを相手取る連邦反トラスト訴訟に関与している。反トラスト訴訟後、Xはユニリーバなどの企業を訴えから外したが、これらの企業は10月にプラットフォームでの広告を再開していた。

一部の広告主は、有害コンテンツへの懸案や目標達成への疑問から、Xへの完全な復帰をためらっている。報告書によると、イーロン・マスクとドナルド・トランプ氏の密接な関係への不安もあり、広告支出を再開するよう圧力を感じた広告主もいるとされる。

一方、Xはブランドに広告を強要したという主張を否定し続けている。

マスクのxAI買収が物議

さらにドラマチックなことに、イーロン・マスクは最近、Xを自身のAIベンチャーxAIに800億ドルの全株式取引で売却し、Xの120億ドルの負債も移行した。この動きは、マスクの当初の買収に関連する株主訴訟を却下しなかった裁判官の判断もあり、法的・財務的な懸念を呼んでいる。

アダム・コクランのような批評家は、マスクが負債とデータをAI企業の下に移すためにxAIを過大評価した可能性があると指摘し、この取引を「狂気じみている」と表現している。それでも、2025年に収益が23億ドルに達すると予測される中、Xの変革は着実に進んでいる。

翻訳者: DARkPhoenix1