米国財務省が暗号通貨ブローカー報告規則を廃止：DeFi業界に大きな影響
2024年4月、米国議会とトランプ前大統領によって暗号通貨ブローカー報告規則「TD 10021」が廃止されました。この規則はDeFiプロトコルを従来のブローカーと同様に扱うことを求めていましたが、業界からの強い反対を受け廃止に至りました。本記事では、この規則の背景、廃止までの経緯、そして暗号通貨業界への影響を詳しく解説します。
暗号通貨ブローカー報告規則「TD 10021」とは？
TD 10021は2021年の「インフラ投資・雇用法」に基づき制定された規則で、税法典6045条に基づく暗号通貨取引の報告義務を定めていました。この規則の最大の特徴は、「ブローカー」の定義を大幅に拡大し、従来の取引所だけでなくDeFiプロトコルやウォレットプロバイダーにも適用しようとした点にあります。具体的には、以下のような報告義務が課せられる予定でした：
- 取引金額やウォレットアドレスなどの詳細な取引データの報告
- ユーザー識別情報の収集と報告
- 新規フォーム「1099-DA」のIRSへの提出
- 2025年からの段階的導入、2026年の完全施行予定
この規則は株式ブローカーの報告様式を暗号通貨に適用しようとしたものでしたが、DeFiの非中央集権的な性質とは根本的に相容れないものでした。
なぜこの規則は廃止されたのか？
TD 10021規則は発表当初から業界関係者やプライバシー擁護団体の強い反対に直面しました。主な反対理由は以下の通りです：
- DeFiプラットフォームはユーザーデータを保持していないため、報告が不可能
- 多くのDeFiツールにはログイン機能がなく、ユーザー名も保存しない
- ウォレットプロバイダーが資金を管理していないにも関わらず規制対象となる
- 米国のオープンソース開発に悪影響を与え、開発チームの海外移転を招く恐れ
DeFi教育基金のMiller WHITEhouse-Levine CEOは「持っていないデータを報告することはできない」と指摘し、この規則の非現実性を強調しました。こうした反対意見は議会にも届き、2025年初頭には「議会審査法」に基づく規則廃止の動きが始まりました。
廃止までの政治的プロセス
TD 10021規則の廃止は以下のようなプロセスを経て実現しました：
- 上院で70票対28票の賛成多数で可決
- 下院でも承認
- 2024年4月11日、トランプ前大統領が署名し正式廃止
この結果、IRSが計画していた規則は完全に無効化されました。財務省は最近の声明で、ブローカー報告はあくまでCoinbaseやバイナンスUSなどの保管型取引所と仲介業者にのみ適用されるべきだと認め、分散型プロトコルやフロントエンド開発者は対象外としました。
廃止後の暗号通貨業界の状況
TD 10021規則の廃止はDeFi業界にとって大きな勝利でしたが、米国財務省が暗号通貨分野から完全に手を引いたわけではありません。Scott Bessent財務次官補の下、財務省は以下のような活動を続けています：
- 2023-2024年：イランの影の銀行ネットワーク関係者への制裁
- 北朝鮮系ハッカーによる暗号通貨洗浄の標的化
- G7でのグローバル最低税率に関する議論への参加
- 国際的なデジタル貿易関連の関税交渉の推進
これらの動きは、国内規制を緩和する一方で、違法資金調達には厳しく対処するという財務省の二面的なアプローチを示しています。暗号通貨業界は規制緩和を歓迎しつつも、今後の動向に注視する必要があります。
よくある質問
TD 10021規則はなぜ問題視されたのですか？
この規則は「ブローカー」の定義があいまいで、実際にはユーザー資産を管理していないDeFiプロトコルやウォレットプロバイダーまで規制対象に含めようとしたため、業界から強い反発を受けました。
規則廃止後も適用される規制はありますか？
はい、CoinbaseやBTCCなどの保管型取引所は従来通り規制対象です。また、マネーロンダリング防止法（AML）やテロ資金供与防止に関する規制は引き続き適用されます。
この規則が施行されていたらどうなっていたでしょうか？
多くのDeFiプロトコルが規制に対応できず、サービス停止や海外移転を余儀なくされた可能性があります。また、イノベーションが阻害され、米国が暗号通貨分野で後れを取る危険性も指摘されていました。
財務省は今後も暗号通貨を監視するのでしょうか？
はい、財務省は違法な資金調達やマネーロンダリング対策として暗号通貨を監視し続ける方針です。ただし、国内の暗号通貨開発者に対する過度な規制は緩和される見込みです。
