【速報】米政府が押収したイーサリアムがコインベースに移送—大規模売却の前兆か？
米司法省が押収した大量のイーサリアム（ETH）が主要取引所コインベースに移送された。当局による大規模な仮想通貨売却が迫っている可能性が浮上—市場は神経質な反応を見せ始めた。
■ 政府の仮想通貨処分が市場を揺るがす
連邦政府のウォレットからコインベースへの資金移動がブロックチェーン上で確認された。専門家は「過去の事例から見て、政府が市場売却を準備している可能性が高い」と指摘。暗号業界では、2014年のマウントゴックス事件以来の大規模な供給増加を懸念する声が上がっている。
■ 機関投資家は静観、零細投資家はパニック売り？
ウォール街のアナリストは「規制当局が市場秩序を考慮して段階的に処分するだろう」と楽観視する一方、SNSでは小口投資家の不安が拡散。ある匿名トレーダーは皮肉交じりに「政府の『戦略的』な市場操作—自由市場を謳う彼らが最も上手にやるんだ」とツイートした。
送金の背景
送金先となったコインベース・プライムは、機関投資家向けに設計されたサービスだ。大口の取引を市場価格に大きな影響を与えずに行う、店頭取引に利用されることが多い。
今回の送金額は、イーサリアムの時価総額約2,210億ドルのごく一部に過ぎない。
しかし、政府が保有する資産の売却を示唆する動きとして、市場関係者の間で不安を引き起こしている。
過去にも、米国政府はシルクロード事件で押収したビットコイン（BTC）などを同様の手法で売却した経緯がある。
今回のテスト送金も、将来的な大規模売却に向けた準備段階である可能性が指摘されている。
さらなる売却の可能性
今回の送金後も、政府関連のウォレットには依然として10万ETH以上が保管されているとみられる。このため、今後さらなる仮想通貨の売却が行われるとの観測が広がっている。
ただし、ウォレットの正確な残高については情報源によって異なり、約6万ETHとする報告もある。これはブロックチェーン分析プラットフォーム間のデータ差異を反映している。
一方イーサリアムの価格は、本稿執筆時点で約2,534ドルで取引されている。市場アナリストは、2,500ドルが重要な支持線になると指摘しており、市場心理が安定すれば価格上昇の可能性もあると分析している。
Kaiki Tsuchioka
2020年より仮想通貨（仮想通貨）投資を開始。2021年より仮想通貨の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。
