【衝撃】トランプ氏関連会社がビットコインと関連証券で約2950億円を保有—仮想通貨市場に新たな波

かつてない規模の仮想通貨保有が明らかに。政治と金融の交差点で何が起きているのか？

■ 大統領経験者の企業が仮想通貨市場に参入

公開資料から判明した衝撃的事実—トランプ氏関連企業が約2950億円相当のビットコインと関連証券を保有。伝統的な金融関係者たちはまたしても時代遅れを露呈した格好だ。

■ 機関投資家の動向を凌駕する規模

この規模の保有は、仮想通貨がもはや「危険な賭け」ではなく、確立された資産クラスであることを改めて証明。ウォール街のアナリストたちは計算式を書き換える羽目に。

政治と仮想通貨の不思議な融合—次期大統領選の資金戦略に新たな要素が加わった。伝統的金融機関は、またしても仮想通貨の価値を見誤ったようだ。

TMTGのビットコイン・イーサリアムETF、SECが受理

TMTGの仮想通貨への取り組みは直接的な投資にとどまりません。7月8日には同社が手掛けるビットコインとイーサリアムに投資する現物型ETF「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF」の申請を米国証券取引委員会（SEC）が受理し、正式な審査プロセスが開始されたことが明らかになりました。

先月中旬に発表されたこのETFは資産の75%をビットコイン（BTC）に、25%をイーサリアム（ETH）に配分する設計となっています。TMTGはこれに先立ち、現物型ビットコインETF「Truth Social Bitcoin ETF」の申請も提出しており、仮想通貨関連の金融商品分野へ積極的に進出する姿勢を鮮明にしています。

巨額の資金調達と独自トークン発行の構想

こうした積極的な投資戦略を支える財務基盤も強化しています。今年5月、TMTGは約50の機関投資家との間で普通株式約15億ドルおよび転換型有担保上位債券元本10億ドルを発行・販売する契約を締結。これにより合計約25億ドル（約3680億円）の総収入を確保し、調達資金の多くをビットコイン準備金に充てる計画であると明かしています。

さらに、TMTGは独自のデジタルエコシステムの構築も視野に入れています。同社が運営するSNSプラットフォーム「Truth Social」はトランプ氏自らが情報発信する場として知られていますが、今年4月に株主へ送付した書簡の中でこのエコシステム内で利用可能な独自ユーティリティトークン（仮想通貨）の発行を検討していることを明らかにしました。

このトークンは初期段階では有料サブスクリプションサービス「Truth+」の支払いなどに利用され、将来的にはTruth Social内の他の製品やサービスにも利用範囲を拡大する計画です。

仮想通貨領域へ多角的に進出するトランプ一族率いるTMTGの今後の動向に市場の注目が集まっています。

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記事ソース：GlobeNeWswire