【速報】仮想通貨の「証券問題」ついに決着？ 米上院が画期的な新規制枠組みを発表

仮想通貨市場を長年悩ませてきた証券規制問題に、ついにメスが入る。米上院が2025年6月25日、デジタル資産の明確な分類基準を含む新たな規制枠組みを発表した。

■「仮想通貨の冬」終焉の兆し

新枠組みでは、SECとCFTCの管轄権限を明確化。トークンの実質的機能に基づく「資産分類テスト」を導入し、企業は18ヶ月の猶予期間を得る。暗号業界団体からは「ようやくゲームのルールが明確に」との声が。

■ウォール街の古参も黙ってはいない

伝統的金融機関が暗号市場に参入しやすい環境整備が進む一方、「規制が追いついたら今度は銀行がパイを奪いに来る」と警戒する声も。あるVCは皮肉交じりに「今度こそ『本物の』金融イノベーションが始まる——銀行のロビイストが書き終わればね」とコメント。

暗号市場は発表後即座に反応、主要コインが3-5%上昇。規制の不透明感という最大の逆風が消え去る中、市場関係者の間では「これで機関投資家の大規模資金が流入開始」との期待が広がっている。