ビットコインが11万ドルを突破—ストラテジー社が買い増し加速で市場沸騰

仮想通貨市場が再び熱を帯びている。ビットコイン（BTC）が11万ドルという新たな節目を突破し、機関投資家の参入が活発化。

ストラテジー社によるBTCの積極的な買い増しが市場を後押し—伝統的な金融機関がまたしても後手に回った格好だ。

「分散型金融こそ未来」と叫ぶ声が高まる中、ウォール街の重鎮たちはようやくブロックチェーンという言葉を正しく発音できるようになったばかり。皮肉なタイミングでの価格急騰が、業界にさらなる波乱を約束する。

本日注目の銘柄・プロジェクト

ストラテジー社、ビットコイン買い増し

ストラテジー社（Strategy）は、新たに1,045BTCを約1億1,020万ドルで取得したことを発表しました。

これにより同社のビットコイン（BTC）総保有量は58万2,000BTCに到達。これはビットコインの総供給量2,100万枚の約2.8%に相当します。

今回の取得は6月2日から6月8日にかけて行われ、1ビットコインあたりの平均取得単価は約10万5,426ドルでした。資金源は、同社が発行する永久優先株であるSTRKおよびSTRFの売却によって得られた収益です。

リップル社、ついに日本市場へ本腰

リップル社は6月9日、同社のブロックチェーンであるXRPレジャー（XRP Ledger）上で開発を行う日本のスタートアップ企業を対象とした新たな助成金プログラムの開始を発表しました。

本プログラムは日本貿易振興機構（JETRO）が支援する「Web3 Salon」との新たな提携を通じて実施されます。リップル社は1プロジェクトあたり最大20万ドルの資金を提供する一方、Web3 Salonは採択された初期段階のスタートアップ企業に対して事業成長のための指導や助言を行います。

BTCマイニング大手マラソン社、石油大手との提携交渉の噂

大手仮想通貨マイニング企業マラソン（Marathon）社が、エクソンモービルやサウジアラムコといった巨大石油企業と提携交渉を進めているとの憶測が広がっています。油田で発生する余剰なフレアガスを、ビットコイン（BTC）マイニングの電力源として活用する計画です。

この動きの背景には双方の利害が一致する点があります。石油企業にとっては、2025年から米国で導入されるメタン排出料金などの環境規制を遵守しつつ廃棄物を収益に変える好機です。

一方、2025年4月の半減期を経て収益性が厳しくなったマラソン社のようなマイニング企業にとって、フレアガスを利用した超低コストの電力確保は事業継続の生命線となり得ます。

しかしサウジアラムコが過去にビットコインマイニングへの関与を否定していることや、いずれの企業からも正式な発表がないことから慎重な見方も依然として存在することには注意が必要です。

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