トランプ関税政策が控訴裁で復活—仮想通貨推進路線は変わらず加速中

政治的な混乱の中でも、仮想通貨業界は着実に前進。規制当局の目をかいくぐりながら、仮想通貨市場は新たな高みを目指す。

金融当局の腰の重さを嘲笑うように、デジタル資産は再び注目を集めている—結局のところ、誰が伝統的な金融システムを信頼しているというのか？

ビットコイン・仮想通貨政策は順調に推進

トランプ政権の親仮想通貨政策は着実に進展を見せています。

5月27日にネバダ州ラスベガスで開催されたBitcoin 2025カンファレンスでは、政権関係者からアメリカの「ビットコイン超大国」構想について言及されました。

ホワイトハウスのエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏は同カンファレンスで「我々は世界のビットコイン超大国になる道を順調に進んでいる」と宣言し「これは党派的なものではない。これは我々の金融システムの革命である」と強調しました。

米国政府、ビットコインの買い増し方法を模索

戦略的ビットコイン準備高の構築へ

シンシア・ルミス米上院議員による「Bitcoin ACT」も順調に進展しています。

この法案は、米国政府に5年間で100万ビットコインを取得するよう指示するもので、トランプ大統領も支持を表明しています。

ルミス議員はカンファレンスで「トランプ大統領はこの法案を支持しておりホワイトハウスにはデジタル資産問題に取り組むチームが存在する」と発言。

計画では、まずステーブルコイン法案、次に市場構造法案、そして最後にビットコイン戦略的準備高に関する法案という順序で政策が展開される見込みです。

市場への影響と今後の展望

関税を巡る司法判断の二転三転は、金融市場に不安定要素をもたらしています。しかし、仮想通貨市場では大きな価格変動は見られておらず、むしろトランプ政権の親仮想通貨政策への期待が市場を支えているとの見方もあります。

ホワイトハウスのハインズ氏は「支払いレールを更新することは必要であり我々はそれを達成する道を順調に進んでいる」と述べ、政権が仮想通貨インフラの整備に積極的に取り組んでいることを示しました。また、「海外に行った人々への我々のメッセージは『おかえりなさい』である」と語り、規制の不確実性を理由に海外に移転した仮想通貨企業の米国回帰を促しています。

関税問題が政権の通商政策に与える影響は今後の司法判断次第ですが、ビットコイン・仮想通貨政策については、政権の強いコミットメントが示されており、米国の「仮想通貨超大国」への道筋は明確になりつつあります。

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記事ソース：CNBC