【緊急】トランプ関税判決でビットコインが小幅反発、ゲームストップのBTC購入も株価10%下落の波紋

米国でのトランプ元大統領関連の関税違憲判決を受け、ビットコイン（BTC）がわずかに回復。市場は政治的不確実性に対する避け需要をわずかに示した。

一方、ゲームストップ社のビットコイン購入発表にも関わらず、同社株は10%下落。伝統的市場と仮想通貨の奇妙な連動性が再び浮上——機関投資家たちは相変わらず「分散投資」の意味を履き違えているようだ。

本日注目の銘柄・プロジェクト

米裁判所、トランプ関税を違憲判断

米国際貿易裁判所はトランプ大統領が国家安全保障を理由に課した広範な輸入関税について、大統領の権限乱用にあたると判断しその差し止めを命じました。判決では通商に関する規制権限は憲法上、議会に専属すると指摘されています。

トランプ政権は控訴する意向を示しており、問題は上級審で争われる見通しです。

この司法判断を受け、外国為替市場では米ドルが上昇し株式市場もアジアを中心に株価が上昇するなど、金融市場は好反応を示しました。市場関係者はこの判決がトランプ氏の通商戦略に大きな打撃となると見ており、この好影響はビットコイン価格にも波及しBTC価格はわずかに回復しました。

ゲームストップ、5億ドルBTC購入発表も株価安

ビデオゲーム小売大手のゲームストップ社は、4,710BTC（約5億700万ドル相当）を購入したと発表しました。これは同社にとって初めて公にされたビットコインの購入となります。

同社は今年3月に13億ドルの転換社債発行計画を発表しており、調達資金の使途として投資方針に沿ったビットコインの取得も含まれていました。

マイクロストラテジー社や日本のメタプラネット社など、ビットコインを財務戦略に組み込む企業は市場から好感され株価が上昇する傾向が見られます。しかし、今回のゲームストップ社の株価はBTC購入発表後に前日比で10%以上下落しました。

ブラックロック、サークル社のIPOに出資意向

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社の新規株式公開（IPO）において、売り出される株式の10%を取得する意向であることが明らかになりました。

また、現物型ビットコインETFなどで知られるARk Investも、サークル社の株式1億5000万ドル相当の取得を計画していると報じられています。

サークル社が発行するUSDCは、5月29日時点で時価総額612億ドルに達し、テザー社のUSDT（時価総額1530億ドル）に次ぐ市場第2位のステーブルコインです。

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