ホワイトハウスに仮想通貨首脳が結集｜9月15日の採決が命運を分ける「公正なCLARITY法案」可決へ

米ホワイトハウスは8月19日、仮想通貨・予測市場・伝統的金融の経営陣を集めた首脳会合を開催。トランプ大統領、ポール・アトキンスSEC委員長、マイク・セリグCFTC委員長、大統領顧問パトリック・ウィット氏が出席し、Coinbase、Ripple、Kraken、Robinhood、Gemini、Nasdaq、ICE（インターコンチネンタル取引所）など業界を代表する首脳が一堂に会した。 この会合は、翌20日に予定されるCFTCイノベーション諮問委員会の初会合を前にした事実上の前段階と位置づけられる。トランプ大統領は演説で、議会に対し「公正な版のCLARITY法案」の早期可決を強く要求。同法案は仮想通貨の市場構造を定める重要法案として上院で審議が停滞しており、採決は9月15日に迫る。出席したCoinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、60票を超える賛成獲得を目標に掲げ、民主党側の修正を多数反映した超党派妥協案であると強調した。 トランプ政権はこれまでに、ゲーリー・ゲンスラー前SEC委員長の更迭、中央銀行デジタル通貨（CBDC）創設を禁止する大統領令、戦略ビットコイン準備と米国デジタル資産備蓄の設置、ステーブルコイン法GENIUS法の成立を実績として列挙。仮想通貨産業の制度的基盤を着実に整備してきた。 会合後の記者団に対し、政権がビットコインを相当量積み増す計画があるか問われると、大統領は「確かに議論されている」と認め、ビットコインが「ドルへの圧力をかなり取り除いた」との認識を示した。ただし、具体的な規模や時期には言及せず、最終判断はアトキンス委員長らに委ねる姿勢を見せた。国庫資産の管理は本来財務省の所管であり、この発言の公式な位置づけには今後さらに整理が必要となる。

Triaは仮想通貨をコンビニやレストラン、オンラインショッピングなどのVisa加盟店で使えるクレジットカード。BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応し、対象のカード利用では最大6%のキャッシュバックを受けられます。

さらに現在、Triaカードの購入＋3つの必須タスク完了でバーチャルカードなら無料で始められます。

Triaカードとは？

※キャンペーンは2026年8月31日23:59まで。カードの料金・還元率・当選倍率などには条件があります。

記事ソース：Youtube