メタプラネットが指数除外の危機！MSCI新基準案でBTC財務企業に大打撃、10月に結論

指数算出大手MSCIが8月に公表した新基準案により、ビットコイン財務戦略を採る東証上場のメタプラネットが主要指数から除外される可能性が浮上した。この新基準では、総資産に占める事業用資産の比率が50%を下回る企業を対象に5項目の審査を行い、4項目に抵触した場合に採用不適格と判定する。2026年5月時点のデータをMSCI ACWI IMIに適用した場合、メタプラネットのほか、マイケル・セイラー氏率いるストラテジー（旧MicroStrategy）、ロンドン上場のウラン投資会社イエローケーキの3社が除外候補に挙がっている。ただし、既存の構成銘柄には2年連続で不合格とならない限り除外されない猶予期間が設けられており、今回の提案が直ちに除外に直結するわけではない。これに対し、ストラテジーは「指数提供者は市場を反映すべきで、企業の資産配分に影響を与えるべきではない」と強く反発。ビットコインにもストラテジーにもMSCIは必要ないと断じた。JPMorganの試算では、実際に除外された場合、パッシブファンドからの売り圧力は約28億ドル（約4,100億円）に達する可能性があり、仮想通貨市場全体への影響が懸念されている。MSCIは年内10月に最終的な結論を出す方針だ。

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