仮想通貨ETFの裏側に激震、1日100億ドルの新勢力がSEC登録でAP参入へ

【2026年8月8日・米国】大手仮想通貨マーケットメイカーのWintermuteが、米国証券市場での足場を一気に固めた。子会社のWintermute USA LLCが米証券取引委員会（SEC）にブローカーディーラーとして正式登録され、金融取引業規制機構（FINRA）の会員資格を取得したのである。これにより同社は、デジタル資産の上場商品（ETP）で指定参加者（AP）を務める道が開かれ、ビットコイン・イーサリアムETFの現物設定・償還市場に新たな巨大流動性をもたらすことになる。登録内容には、自己勘定での株式・株式オプション取引、取引所や店頭市場への流動性供給、自己勘定分のデジタル資産証券取引の自己清算が含まれており、顧客向けの仲介やカストディ業務は対象外だ。同社は1日平均100億ドル超の取引を処理し、60を超える中央集権型・分散型取引所に流動性を供給する世界最大級のプレイヤー。国際部門ではFidelityのWise Origin Bitcoin Fundなどに流動性を提供する一方、これまでAP役はJane Street CapitalやVirtu Americasが担ってきた。またBlackRockのトークン化マネー・マーケット・ファンド「BUIDL」のスワップでは、ホワイトリスト参加者としてすでに気配を提示している。2025年7月にビットコインとイーサリアムのETPで現物による設定・償還が承認されたことで、両市場をつなぐ基盤の価値は飛躍的に高まっており、Wintermuteの参入は流動性競争をさらに激化させるとみられる。ただしAPとして正式に機能するには、証券保管振替機関（DTC）の参加者資格と販売会社との個別契約に加え、発行体からの正式な指名が必要となる。市場関係者の関心は、次の具体的な指名発表に集まりそうだ。

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