CFTC委員長、CLARITY法の成立有無にかかわらず仮想通貨規制を最終化へ｜現政権内でルール整備を加速

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は8月4日、仮想通貨に関する規則案の準備が整い、市場構造法案「CLARITY法」の成否を問わず、現政権の任期内に最終化する方針を表明した。これにより、規制の枠組みが議会の動きから独立して前進する見通しだ。 米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員も同調し、議会が機能しない場合でも意味のある規則制定を継続できるとの認識を示した。背景には、上院が8月休会前にCLARITY法を審議せず、ジョン・スーン院内総務が審議入り動議への討論終結を申し立てたことで、採決が9月15日前後にずれ込む可能性が高まった事情がある。可決には60票の賛成が必要で、下院は昨年7月に独自案（294対134）を可決済みだが、成立には至っていない。 当局は既に具体策を動かしている。SECとCFTCは3月、大半の仮想通貨が証券に該当しないとする共同解釈を公表し、ステーキング、マイニング、ラッピング、エアドロップの分類も明示。CFTCは5月、米国初のビットコイン無期限先物を承認し、レバレッジ取引や取引所登録区分の規則策定も指示した。さらにSECは8月14日の会合で、一部の仮想通貨投資契約を対象にした募集制度の提案を検討する。 ただし、こうした当局の措置は永続的保証を持つものではない。スタッフ声明は撤回・失効が容易で、解釈も変更され得る。正式規則なら覆すには同様の手続きが必要だが、法律ほどの安定性はない。ビットコインは商品としての地位が確立しており影響は限定的と見られる一方、トークン発行体、取引所、DeFi関連は法的リスクの割引を背負い続ける。今後の規則最終化と議会の動向が、市場の不確実性を大きく左右するだろう。

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