仮想通貨カストディ大手BitGoに集団訴訟の波紋、目論見書の「過小評価」が争点に

仮想通貨カストディ大手BitGoに対し、複数の法律事務所が8月7日の期限を警告する通知を出し、投資家の間で波紋が広がっている。この期限は、提起された証券集団訴訟で主任原告となることを希望する投資家にのみ適用されるが、業界大手の上場直後の訴訟という異例の展開に市場関係者の注目が集まる。 通知を出したのはDJS Law Group、Faruqi & Faruqi、Schall Brown & Schwartzなど。米国の私的証券訴訟改革法（PSLRA）に基づく60日間の枠組みで、訴訟を主導し弁護団を選任する候補を決める手続きにあたる。主任原告に選ばれなくても将来の金銭的回復に参加できる点は、通知でも明記されている。 訴訟は6月8日にニューヨーク東部地区連邦地裁へ提起された「Arsenault v. BitGo Holdings」で、原告側は目論見書がデジタル資産価格の下落に対する脆弱性を過小に示したと主張。同社のIPO目論見書では、ビットコインの公正価値が50%変動した場合に2025年1〜9月の純利益が約1億3,510万ドル変動しうると記載していたが、実際には第1四半期に6,070万ドルの損失を計上。うち5,370万ドルは未実現のデジタル資産損失で、ステーキング収入も66.2%減少している。 1,000億ドル超の資産を扱う同社は今年上場したばかりで、上場後の市況悪化が争点の背景にあるとの見方が強い。デジタル資産市場のボラティリティが企業開示の在り方を改めて問うケースとして、今後の展開が注目されている。

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