ブロックチェーン分析大手Chainalysisが2035年の衝撃的な試算を発表。ステーブルコインの実経済取引量が最大1500兆ドル規模に急拡大し、世界のクロスボーダー決済市場全体を凌駕する可能性が浮上した。2025年時点で28兆ドルに達した「調整済みステーブルコイン取引量」が年平均133%で急成長、ベビーブーマー世代から次世代への100兆ドル規模の資産移転が巨大な追い風となる見通しだ。

POS決済への浸透でVisa・Mastercardに並ぶ水準へ

もう一つの注目点は店頭決済（POS）へのステーブルコイン統合です。

Chainalysisは、現状ではステーブルコインによる支払いが依然として「意識的な選択」である一方、加盟店での受け入れが標準化すればその区別は消失していくと見ています。取引件数の成長トレンドが維持された場合、オンチェーンのステーブルコイン取引はVisaおよびMastercardのオフチェーン取引件数に2031〜2039年の間に並ぶ見通しです。ただし決済ネットワークの普及曲線は直線的に推移しないことが多く、2030年代を待たずに既存レールを上回る可能性もあります。

POS浸透だけでも、2035年までに年間232兆ドルの取引量が追加されると試算されています。

StripeによるBridgeの買収やMastercardとBVNKの提携といった動きはステーブルコインが決済インフラの中核に組み込まれつつあることを示す重要なシグナルです。

従来の決済レールが複数の仲介者やバッチ処理、数日に及ぶ決済ウィンドウに依存するのに対し、ステーブルコインは数秒で決済が完了し、24時間365日稼働、コルレス銀行を介さず国境を越えて送金できる点が優位性として挙げられます。

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日本国内でもメガバンクによる日本円ステーブルコイン市場への参入が進んでおり、2028年には1兆円規模に達するとの予測も出ています。

Chainalysisは米国の「GENIUS法」による規制整備の進展を背景に、金融機関の戦略が規制対応のフェーズから実行フェーズへと移行しつつあると指摘。ブロックチェーンは次世代のグローバル決済における不可欠なインフラとなりつつあり、今このタイミングで対応を進める金融機関が次の時代を定義する側に回る一方、様子見を続ける機関は他社のレール上で取引を処理する立場に追い込まれる可能性があると結論付けています。​​​​​​​​​​​​​​​​

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記事ソース：Chainalysis