2026年4月6日、米国3月雇用統計が市場予想を大幅に上回る強結果を受け、年内の利下げ観測がほぼ完全に後退。これに加え、トランプ大統領がイランに対しホルムズ海峡解放を期限付きで要求し、エネルギー施設攻撃を示唆したことで地政学リスクが急浮上。原油価格は110ドル超で推移する中、世界金融市場は警戒感を強めており、特に仮想通貨市場ではBNBがATHから10%の急落リスクに直面している。FSA（金融庁）も市場の不安定化に注視を強化。

主要指標パフォーマンス（11:00時点）

マクロ経済：本日の注目トピックス

① 米雇用統計の強結果で利下げ観測が後退

3月の米国雇用統計が市場予想を大幅に上回りました。非農業部門雇用者数が大幅増加し、失業率も低下したため年内の利下げ観測がほぼ完全に後退しています。これを受け米国債券市場では利回りが上昇しました。

FRBの金利据え置き観測が強まる一方、賃金の伸び鈍化や前月修正分が一部で影響を緩和しています。しかし原油高がインフレを押し上げる可能性もあり、金融政策の行方に市場の注目が集まっています。

② イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡問題

トランプ大統領はイランに対してホルムズ海峡の解放を米東部時間7日20時頃を期限として要求しています。解放しなければエネルギー関連施設への攻撃や「石油の掌握」を警告するなど、不透明感が強い状況です。イラン側も攻撃を継続していると伝えられ地政学リスクが急拡大しています。

これにより原油先物価格は110ドルを超える水準で推移し、グローバルなエネルギー供給への影響が懸念されています。

③ 日本株式市場の本日の見通し

日本株式市場は前営業日の大幅安からの買い戻しが入り反発が見込まれています。中東情勢を巡る報道が投資家心理を下支えしていますが、原油高や米大統領の強硬姿勢が上値を抑える要因となっています。電機や商社などに見直し買いが入りやすい一方、値幅は限定的になる可能性があります。

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