2026年4月3日 - Bitcoinサイドチェーン「Rootstock」が、2026年第1四半期において機関投資家資本の本格的な活用拡大を発表した。同ネットワークは、現在2,600億ドル以上が滞留する企業・ファンド資本を「生産的な資本」へ転換するBTCFi最大の成長機会を具体化。3,000日間の無停止運用実績と、Animoca Brands Japan、Fireblocks等との連携により、カストディ、BTC建て投資商品、RWA決済の国際的実利用を加速。現在、BTCFi活動の30%がRootstock上で行われ、ビットコインが次世代グローバル金融の基盤としての地位を確立しつつある。

機関投資家によるアクセスの実現

機関投資家によるアクセスは、規制に準拠したカストディソリューションから始まる。Fireblocks、ForDefi、Utila、Coboといった主要プロバイダーは、こうしたゲートウェイを構築するためにRootstockと統合している。

Rootstockにより、ヘッジファンド、ファミリーオフィス、財務チームは、従来の決済基盤に求められるのと同水準のガバナンスおよびセキュリティ基準を維持しながら、ビットコインをスマートコントラクトに展開できるようになる。8年にわたり実証されてきたセキュリティ、カストディ、運用面でのレジリエンスを基盤とするRootstockは、技術的な摩擦を取り除き、世界最大規模の資本配分主体がデジタル資産市場に安心して参加できるよう、機関投資家向けのガバナンスフレームワークにも整合している。

近年のインフラアップグレードにより、機関投資家のアクセスに伴う摩擦はさらに軽減されている。Utilaは現在、Bitcoin PSBTをサポートしており、複雑なマルチパーティー取引の安全な実行と、Rootstock Powpegを介したネイティブBTCからrBTCへのペグインを可能にしている。これにより、機関投資家はビットコインをRootstockのスマートコントラクト環境へシームレスに移動できる。

また、高度なトランザクションサポートとMPCベースのガバナンスにより、資本はセキュリティやコントロールを損なうことなく、BTC建てvaultのようなオンチェーン戦略へ、より効率的に展開できるようになる。

資本のアクティベーション

DeFiにおけるストラクチャード金融商品の成熟に伴い、機関投資家はビットコインを静的なバランスシート資産から、能動的な資本へと移行させつつある。

1月には、デジタル資産に特化したオルタナティブファンドマネージャーであるTyrとともに、MellowがRootstock上で機関投資家向けBTC vaultを立ち上げた。これらのvaultはスマートコントラクトの仕組みを活用しており、明確な戦略フレームワークのもと、組み込み型の監督機能を備えた形で資本を運用できる。

2月には、MidasがRootstock上でmHyperBTCをローンチした。これは、東京およびソウルを拠点とするデジタル資産運用会社Hyperithmが運用する、BTC建てマーケットニュートラル戦略を追跡する機関投資家向けvaultである。このオンチェーン投資商品は、DeFiおよびBTC財務運用の選択肢を広げるものとなっている。Midasによれば、これまでに17億ドル超の資産を発行し、3,700万ドルの利回りを支払っている。この統合は、ビットコインをオープンかつオンチェーンの金融基盤として位置づけるというRootstockの長期的なミッションをさらに強化するものである。

こうした進展は、ビットコインを従来の準備資産という位置づけから、実際に機能する運用資本へと移行させるうえで、Rootstockが機関投資家向けvaultの主要インフラであることを裏付けている。Rootstockコミュニティは、この受動的利用から生産的利用への転換を後押ししている。

グローバルなユースケースの多様化

BTCFiの成功は、現実世界における有用性にかかっている。主要な機関投資家は、ビットコインの金融的な可能性を引き出すためにRootstockと提携している。たとえば、Animocaは日本の企業・機関投資家市場にビットコインネイティブの金融ソリューションを提供しており、南米のMercado BitcoinはRootstockを活用してトークン化信用商品のビットコイン決済を行っている。

日本においては、Rootstockの中核貢献者であるRootstockLabsが、Animoca Brands Japanと連携し、国内規制やガバナンス基準に適合したビットコインベースの金融インフラを企業が導入できるよう支援している。Metaplanetによるビットコイン蓄積が注目を集める一方で、多くの日本の上場企業も静かにビットコイン保有を増やしている。日本の規制環境も変化しており、仮想通貨を従来型証券として扱う方向の制度改正や、デジタル資産に対する20%の一律税率導入が予定されている。これにより、より広範な企業導入への道が開かれつつある。

「日本では、仮想通貨を財務戦略やトレジャリー戦略の一環として活用し始める企業が増えています。そのなかで、日本企業が特に重視する要素がセキュリティとガバナンスです。このパートナーシップを通じて、Animoca Brands JapanとRootstockLabsは、日本の規制環境に適合した形での企業による仮想通貨活用を支援していきます。」
— Animoca Japan CEO、天羽健介氏

受動的な保有を超えてビットコインを活用したい機関投資家の財務担当者にとって、運用面でのレジリエンスは不可欠である。Rootstockは2018年のローンチ以来、一度もチェーンリセットを起こしておらず、マージドマイニングによりビットコインのハッシュパワーの80%以上に支えられている。このレベルの運用上の堅牢性は市場全体でも稀有であり、日本企業が積極的なトレジャリー運用を行うために必要な技術的保証をRootstockは提供している。

ブラジルでは、ラテンアメリカ最大のデジタル資産取引所兼投資銀行プラットフォームであるMercado Bitcoinが、Rootstock上での機関投資家向け活動を加速させている。1月には、同社は機関投資家およびパートナーチャネルを通じて展開されるオンチェーン商品の拡大ラインアップに対し、2,000万ドル超を投入した。Q2末までに1億ドルの発行を目標としており、この勢いは、Rootstockが複雑かつ高額なRWA決済を大規模に支えられることを示している。

眠る資本の活用と今後の展望

2,600億ドル規模の市場を取り込むには、実績ある信頼性の高いインフラが必要である。カストディアン、オンチェーン投資商品、信用市場を接続することで、Rootstockは機関投資家向けビットコイン・スタックを統合し、セキュリティ、カストディ、コンプライアンス、利回りをビットコインエコシステムの中に組み込んだ形で、世界最大規模の資本配分主体に提供している。

これはまだ始まりに過ぎない。RootstockLabsは現在、コンプライアンスに対応した機関投資家向け商品の導入方法についても検討を進めている。いま焦点は、機関投資家資本をビットコインへ呼び込むことから、その資本をどれだけ迅速に展開できるかへと移っている。

機関投資家の参加が加速するなか、議論の中心は、BTCFiを大規模に支えるために必要なインフラやフレームワークへと移りつつある。RootstockLabsは3月26日15:00〜16:00 UTCにライブウェビナーを開催し、資本効率、決済、リスク管理、機関投資家向けBTC金融インフラなどをテーマに、機関投資家向けビットコインの将来を探求した。このディスカッションでは、セキュリティやコンプライアンスを損なうことなく、ビットコインの可能性を活用したいアロケーター、ファンド、富裕層投資家、エコシステム関係者に向けて、実行可能な戦略が提示された。

詳しくは www.rootstocklabs.com をご覧ください。