米国年金401kに仮想通貨投資の道筋!労働省が明確な指針案を提示、訴訟免責のセーフハーバーも付与へ
米労働省(DOL)は2026年3月31日、確定拠出年金プラン(401k等)における仮想通貨を含む代替資産への投資に関する画期的な指針案を発表した。この新規則案は、プラン受託者が仮想通貨をポートフォリオに組み入れる際の具体的な評価基準を初めて明確化し、基準遵守による訴訟リスクからの「セーフハーバー(免責)」保護を保証するもので、機関投資家による大規模な仮想通貨参入への重大な制度的障壁を撤去する転換点となる。
足元では中東情勢の不透明感からマクロ経済全体で投資家心理が悪化していますが、年金という長期的な運用枠組みにおける制度整備は仮想通貨市場の将来的な安定性に寄与する可能性があります。
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記事ソース:ロイター