【歴史的法制化】米上院、ビットコイン戦略準備金を正式法制化へ｜中国製マイニング機器排除で国家インフラ再編

米連邦議会上院は31日、ビットコインを国家戦略準備資産として正式に法制化する「米国産マイニング法（Mined in America Act）」を提出した。本法案はトランプ大統領の大統領令を基盤に、財務省内に公式なビットコイン戦略準備金を設置し、デジタル資産マイニングを国家重要インフラに指定。中国など敵対国関連のマイニング機器を段階的に排除し、米国サプライチェーンへの移行を義務付ける画期的な規制枠組みを構築する。

さらに国立標準技術研究所（NIST）や製造拡張パートナーシップ（MEP）を通じて、米国内での安全かつエネルギー効率の高いマイニングハードウェアの製造を促進することも盛り込まれました。

ルミス議員は「トランプ大統領は米国を世界のデジタル資産の首都にすると約束した。この法案は将来のデジタル資産がここ米国で構築されることを確実にするものだ」と述べています。

本法案を支持するサトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEOは、「米国は世界のハッシュレートの38%を占めているがハードウェアの97%は中国製に依存している。これはリーダーシップではなく脆弱性だ」と指摘しサプライチェーンの脱中国依存の重要性を強調しました。

今回の法案提出は、米国内での法整備を加速させ、機関投資家の需要を後押しする動きの一環と見られます。

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