「保有で稼ぐ」が違法に？米国で激化するステーブルコイン報酬規制議論の行方

ステークして報酬を得る―DeFiの基本原則が米国規制当局の標的に。SECが「未登録証券」と主張するステーブルコイン利回りプログラム、業界の反発と法廷闘争が2026年の暗号市場を揺るがす。

規制の刃が「受動的収益」に迫る

単にウォレットに預けておくだけで利息が積み上がる時代が終わるかもしれない。米証券取引委員会（SEC）が主要ステーブルコイン発行体に対し、預金保険のない「銀行もどき」サービスを提供していると警告。利回り付きプログラムの即時停止を求める審査が進行中だ。当局は「実質的な投資契約」とみなせば、たとえ安定通貨であっても証券規制の対象になり得るとの立場を鮮明にした。

業界の反撃と法的グレーゾーンの攻防

暗号企業側は「単なる技術的使用対価」と主張するが、SECは投資家保護の観点から譲らず。過去の判例を盾にした法解釈の違いが、連邦裁判所で争われる構図だ。一部のプロジェクトは海外法人への移管を検討、規制回避の動きも表面化。伝統的金融機関が提供する高金利口座と何が違うのか―その線引きが2026年の最大の法廷論点になる。

市場への波及効果と投資家の選択肢

規制強化が現実化すれば、数十億ドル規模の流動性が市場から撤退する可能性も。特に個人投資家にとっては、安定資産によるポートフォリオの分散効果が薄れるリスクがある。一方で、完全分散型のステーキング・プロトコルは「当局の管轄外」をアピール、規制の網をくぐる新たなモデルが台頭する兆しも。まるで猫とネズミのゲームのようだと、あるVC関係者は冷笑する。「ウォール街が自分たちの利鞘を守るために、また新しいルールを作ろうとしているだけさ」

2026年は暗号の「収益のあり方」そのものが問われる年になる。規制か革新か、その狭間でステーブルコインの次なる進化が始まる。

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本法案の中心的な争点は、報酬が発生する理由が「単なる保有」にあるか、それとも「ユーザーの活動」にあるかという点です。同法案では決済用ステーブルコインの保有のみに関連して金利や利回りを提供することを明確に禁止しています。これは取引所に資金を預けておくだけで利息が得られるようなサービスは、実質的に銀行預金と同じ機能を持つとみなされるためです。

一方で法案は「活動に基づく報酬」については許容する姿勢を見せています。例として、取引や決済、ウォレットの利用、ロイヤルティプログラム、加盟店でのリベート、流動性や担保の提供などがこれに該当します。

この規定により今後の業界における報酬モデルは、預入による受動的な利回り（APY）から決済や利用頻度に応じたポイント還元や特典といった「利用して稼ぐ」形式へ移行していくと考えられます。

報酬の提供形態だけでなく、その宣伝方法についても透明性が求められます。ステーブルコインを銀行預金やFDIC（連邦預金保険公社）の保護対象であると誤認させるようなマーケティングは禁止され、報酬の資金源や受取条件に関する明確な開示が義務付けられます。これは預金流出を懸念する地域銀行などの声を反映した措置といえます。

現在も法案議論が続いており、仮想通貨業界側の意見がどれだけ取り入れられるかが争点となりそうです。

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