「法案ない方がマシ」コインベースCEO、ステーブルコイン法案を痛烈批判―規制の逆効果を警告

米国最大の仮想通貨取引所コインベースの最高経営責任者（CEO）が、議会で審議中のステーブルコイン規制法案に真っ向から反対の意を示した。「現状の法案なら、むしろ何もない方がましだ」―その辛辣な発言が業界に波紋を広げている。

規制のパラドックス

CEOの主張は明快だ：拙速な規制は、かえってイノベーションを阻害し、米国の仮想通貨競争力を海外に奪われるリスクを高める。ステーブルコインは従来の金融システムを「バイパス」し、より安価で速い国際送金を実現する可能性を秘めている。しかし、過度に制限的な法案は、その可能性を「切断」しかねない。

業界の懸念と期待

規制の明確化を求める声は業界内でも根強い。しかし、多くの関係者は、技術の本質を理解しない「上から目線」のルール作りに懸念を抱く。伝統的な金融当局が、自らのビジネスモデルを脅かす可能性のある技術を、どこまで公平に評価できるのか―そこには常にシニカルな疑問が付きまとう。まるで、馬車業界が自動車の安全基準を決めようとするようなものだ、と揶揄する向きもある。

岐路に立つ米国の選択

この批判は、単なる一企業の利益主張を超えている。デジタル資産の未来像と、国家がそれをどう受け入れるかという根本的な問いを投げかけている。画一的な規制で可能性を摘むか、あるいはフレームワークを整えながら成長を見守るか。米国の選択が、グローバルな金融の地図を再描画する。

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アームストロング氏が懸念を示す主な問題点は4つです。

第一に、株式をブロックチェーン上で扱う「トークン化」が事実上禁止されること。第二に、DeFi（分散型金融）に対する禁止事項が含まれており、政府が個人の金融記録に無制限にアクセス可能になることでプライバシーの権利が侵害される恐れがあること。第三に、商品先物取引委員会（CFTC）の権限が縮小され、証券取引委員会（SEC）に従属する形になることでイノベーションが停滞すること。そして第四に、ステーブルコインの保有に対する報酬（利回り）が禁止され、銀行による競争排除を許す結果になることです。

同氏は上院議員らによる超党派の合意形成への努力には感謝を示しつつも、「この草案は現状維持よりも実質的に悪い結果をもたらす」と批判しました。「悪法が成立するくらいなら、法案がない方がましだ」と述べ、より良い法案への修正を求めて戦い続ける姿勢を鮮明にしています。

コインベースは仮想通貨が他の金融サービスと対等な立場で扱われる「公平な競争環境」を求めており、米国において安全かつ信頼できる形での業界発展を目指すとしています。

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