ミシガン州、ビットコイン準備法案が7カ月ぶりに動き出す—州財政のデジタル化へ大きな一歩

ついに動き出したデジタル資産革命—ミシガン州がビットコイン財政準備法案で先陣を切る

■ 7カ月の停滞を破る歴史的進展

州議会がついに動いた。休眠状態にあったビットコイン準備法案が再び審議段階へ—伝統的な財政システムがデジタル資産を受け入れる転換点だ。企業や個人のビットコイン保有を公的準備資産として認めるこの法案は、州レベルでの仮想通貨採用における画期的な事例となる。

■ 財政準備のパラダイムシフト

従来の現金・国債中心の準備資産から、ビットコインを正式な財政準備として認めることで、州財政の多様化とリスクヘッジを実現。中央銀行の金融政策に左右されない資産構成へ—これこそが真の財政主権回復への道筋だ。

■ 仮想通貨採用の多米諾効果に期待

ミシガン州の動きは他州への強いシグナルとなる。成功すれば全米に連鎖反応が広がる可能性が高く、デジタル資産の制度的受容が加速するだろう。伝統金融機関が未だに「仮想通貨は過渡的なブーム」と主張する中、この動きはそれら懐疑論への明確な反証となる。

州財政がビットコイン建てになる日も遠くない—少なくとも、銀行が未だに窓口で5ドル手数料を請求している間に、ビットコインネットワークは数セントで国際送金を完了させている現実を考えれば。

• ミシガン州のビットコイン準備法案（HB 4807）は、7カ月の停滞を経て、州下院で2度目の審議に入った。
• この法案は、州財務省が準備金の最大10%をビットコインやその他の仮想通貨に投資することを許可することを提案している。

米ミシガン州のビットコイン（BTC）準備法案（HB 4087）は、7カ月間停滞していたが、9月18日に州下院で第二読会に進み、進展を見せた。

2月に提出されたこの法案は、州財務省が準備金の最大10％をビットコインやその他の仮想通貨に投資することを認めることで、戦略的なビットコイン準備を確立することを目的としている。現在は政府運営委員会に付託されている。

可決されれば、ミシガン州はビットコイン準備法を制定したテキサス州、ニューハンプシャー州、アリゾナ州に続く、アメリカで4番目の州となる。テキサス州は6月にBTC購入のため1000万ドル（約15億円、1ドル=150円換算）を割り当てたが、他の2州は未だ州資金による準備金の拠出を行っていない。

最近、アメリカの連邦下院は財務省に対し、保管、サイバーセキュリティ、会計基準などの重要分野を含む戦略的ビットコイン準備金の実現可能性とガバナンスを調査するよう指示した。

国家によるビットコインの採用は2025年の決定的なトレンドの一つとして浮上しており、アメリカの連邦政府や複数の州が公的財政戦略の一環としてBTC準備金の導入を検討または実施している。これは企業財務におけるビットコイン採用の拡大に加えての動向だ。

こうした機関投資家の受け入れがビットコインの時価総額を大幅に押し上げた。CoinDeskのデータによれば、BTC価格は今年25％上昇し、8月には12万4500ドル近くで史上最高値を記録した。

こうした熱狂にもかかわらず、懐疑派はビットコインの悪名高いボラティリティ（価格変動性）がもたらすリスクを依然として懸念している。

｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Steve Pepple/Shutterstock
｜原文：Michigan’s Stalled Bitcoin Reserve Bill Advances After 7 Months

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