クレディセゾンがWeb3特化ファンド「Onigiri Capital」を73億円規模で設立—金融大手のブロックチェーン参入が加速

金融業界に激震が走った—クレディセゾンが73億円規模のWeb3特化ファンド「Onigiri Capital」を正式に設立。伝統金融機関によるブロックチェーン領域への本格参入がまた一つ現実のものとなった。

投資戦略の核心

分散型金融（DeFi）インフラ、NFTマーケットプレイス、メタバース関連プロトコルに焦点を当てる—機関投資家らしい堅実なアセットアロケーションが光る。流動性プロバイダー事業やブロックチェーンゲーミングスタジオへの出資も視野に入れる。

業界への波及効果

この動きは、従来の金融機関がついに「仮想通貨は単なる投机対象」という認識を脱却したことを示唆する—まあ、彼らが収益機会を見逃すわけがないのは当然だが。規制対応が比較的進んだ日本市場でまずファンドを組成したのも計算尽くされた動きだ。

伝統金融と分散型金融の融合がまた一歩前進—ただ、銀行員が「ガチホ」という用語を会議で使う日が来るとは誰が想像しただろうか。

クレジットカード「セゾンカード」を展開するクレディセゾンは9月16日、シンガポールを拠点とする海外コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じ、ブロックチェーン技術に特化したベンチャーキャピタルファンド「Onigiri CaPital」を設立したと発表した。

ファンドの目標規模は5000万ドル（約73億円、1ドル＝146円換算）で、設立時点で3500万ドル（約51億円）の資金を確保しているという。

このファンドは、同社の海外CVCであるSaison CaPItalの活動を基盤としている。Saison Capitalは2019年の設立以降、アジアのFinTech事業者を中心に投資を行い、2021年からはブロックチェーン領域にも投資対象を拡大してきた。

Onigiri Capitalは、これまでの投資経験と知見を活かし、ブロックチェーン技術に関心を持つ外部の金融機関も投資家として参画できる形で運営されるという。

Onigiri Capitalの投資方針は、金融領域におけるブロックチェーン関連スタートアップへの資金供給に重点を置く。特に、ステーブルコイン、決済、資産のトークン化、DeFi（分散型金融）、金融サービスの5つの主要分野において、アーリーステージにある企業を主な投資対象とするとしている。

｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから

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