SBI新生銀行、Partior、ディーカレットDCPが戦略的パートナーシップでトークン化預金による外貨取引を推進──伝統金融の壁を破る新時代の決済インフラ構築へ

日本の金融業界がついにブロックチェーン決済の本格導入に動き出した。SBI新生銀行、国際決済プラットフォームPartior、ディーカレットDCPの3社が組むことで、外貨取引の常識が変わる。

トークン化預金が可能にする即時決済

従来の国際送金が抱える遅延と高コストの問題をブロックチェーン技術が解決。預金をデジタルトークン化することで、24時間365日の即時決済を実現する。中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは一線を画した、実用性重視のアプローチだ。

業界再編の兆し

この提携は単なる技術実験ではない。実際の外貨取引インフラとしての運用を視野に入れた実践的な取り組み。パートナー各社が持つ技術とリソースを結集することで、業界の標準づくりを狙う──もちろん既存の銀行業界がどれだけ抵抗するかは別問題だが。

伝統金融機関がようやくブロックチェーンの真価に気づき始めた。SWIFTネットワークに依存しない新しい決済体系が、国際取引のコストと時間を大幅に削減する日が来るかもしれない。もっとも、銀行が本当に革新を望んでいるのか、それとも単なるポーズなのかはまだ疑問だが。

トークン化預金「DCJPY」が、クロスボーダー決済の実現に向けて動き出した。

SBI新生銀行、PARtior、ディーカレットDCPの3社は9月16日、トークン化預金での外貨取引に関する本格検討開始で合意したと発表した。

多くの法人顧客を持つSBI新生銀行、国内でトークン化預金「DCJPY」のプラットフォームを提供するディーカレットDCPは、シンガポールを拠点とするPartiorが展開するトークン化預金のマルチ通貨決済プラットフォームを活用し、トークン化預金によるマルチ通貨清算・決済ソリューションの実現に向けて本格検討を開始する。またその前提として、SBI新生銀行は、DCJPYの導入検討を開始する。

Partiorは、JPモルガン、DBS、スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行などのグローバル大手銀行にトークン化預金の決済プラットフォームを提供。USD/EUR/SGDなどマルチカレンシーのトークン化預金取扱い実績がある。同プラットフォームは、分散型台帳技術（DLT）、いわゆるブロックチェーンを活用している。

提携についての3社の目的・取り組みは以下の通り。

• SBI新生銀行：日本円に留まらず多様な通貨への対応を視野に、トークン化預金の発行についての検討を開始。
• Partior：トークン化預金プラットフォームの取扱通貨に日本円を加えることで、サービスの高度化と利便性の向上を目指す。
• ディーカレットDCP：トークン化預金「DCJPY」をグローバルネットワークに接続することによって、他通貨とのリアルタイムなクロスボーダー決済の実現を目指す。

3社は早期に提携業務契約の締結を目指し、業務分担などの詳細を詰めるための協議を開始する予定だ。

国内ではステーブルコインが大きな話題となるなか、今月はじめの「ゆうちょ銀行」の導入発表をはじめ、トークン化預金「DCJPY」の動きが活発化している。

｜文：増田隆幸
｜画像：リリースより

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