ビットメインが米国初の仮想通貨マイニング施設を計画—業界のゲームチェンジャーとなるか？

仮想通貨マイニングの巨人ビットメインが、米国初の生産施設建設に動き出した。ブルームバーグの報道によれば、同社は北米市場での存在感を急拡大させる構えだ。

【戦略的シフト】
中国発のマイニング企業が米国製造に舵を切る—これは単なる地理的分散以上の意味を持つ。エネルギーコストと規制環境を睨んだ計算高い移動だ。

【業界への波及効果】
現地生産が実現すれば、サプライチェーンの短縮でマイナーたちの機器調達期間が大幅改善される。ついでに「メイド・イン・USA」タグで政治的なポイントも稼げるとあれば、ウォール街の投資家たちが飛びつくのは時間の問題だろう—彼らは常に次のバンドワゴンに乗り遅れまいと血眼になっているのだから。

• ビットメインは、テキサス州またはフロリダ州にアメリカ初の施設を開設する計画だ。生産開始は2026年初頭を予定しており、既に採用活動も開始している。
• この動きの目的は、アメリカの顧客への配送と修理の迅速化だ。また、同社が中国のテクノロジー企業に対する監視の強化や貿易摩擦による供給の混乱に直面していることも背景にある。
• 現在は東南アジアでマイニングハードウェアを生産しているビットメインにとって、この新施設は大きな転換点となる。

仮想通貨（仮想通貨）マイニングハードウェアの最大手メーカーの一つであるビットメイン（Bitmain）は、今後数カ月以内にアメリカ初の施設を開設する予定だ。ブルームバーグ（BloOMberg）がビットメインのグローバル事業責任者であるイレーネ・ガオ（Irene Gao）氏の話として報じた。

現在東南アジアで製造されているリグ「アントマイナー（Antminer）」のメーカーである同社は、テキサス州またはフロリダ州にアメリカの拠点と組立ラインを設置する計画だ。生産開始は2026年初頭を予定しており、既に250人の現地従業員の雇用が開始されている。

この動きは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りのビットコイン（BTC）をすべて「アメリカ製」にするよう呼びかけてから約1年後に起きたものだ。

ビットメインは長年、仮想通貨マイニング専用ハードウェアの市場を支配してきた。しかし、その優位性は、中国のハイテク企業に対するアメリカの監視の強化、そして貿易摩擦の激化と関税の脅威による供給の混乱によって脅かされている。

アメリカに工場を開設すれば、国内の顧客への配送と修理が迅速化される可能性があるとガオ氏は述べた。さらに、人件費は高くなるものの、それでも商業的に理にかなっているとしている。

米税関・国境取締局（CBP）の監視強化によって、マイニング機器の出荷が遅れている。また、米商務省は、ビットメインと関係がある人工知能（AI）企業のソフゴ（SOPhgo）をブラックリストに登録し、「中国の自国製先端チップ生産の目標を推進するために中国政府の指示に従って行動している」と非難した。

中国では低いエネルギーコストをマイナーが活用できるため、歴史的にビットコインマイニングで支配的な地位を有していた。しかし2021年に中国でマイニングが禁止された後、アメリカは主要な仮想通貨マイニング拠点となった。MARAホールディングス（MARA Holdings）やクリーンスパーク（CleanSpark）といったアメリカの仮想通貨マイニング企業は現在上場している。

それでも、ビットメインのアメリカ進出は、規制当局の精査や、ASICマイナーなどの仮想通貨ハードウェアがAIチップと同じ輸出規制の対象となるかどうかの不確実性など、いくつかの障害に直面している。

同社は2019年、テキサス州郊外でビットコインのマイニングファームを立ち上げ、同地域の低いエネルギーコストを活用した。ただし、現在もその施設を所有しているかどうかは不明だ。

｜翻訳・編集：林理南
｜画像：CoinDesk ARchives
｜原文：Bitmain Plans Its First U.S. Crypto Mining Facility: Bloomberg