【Web3新潮流】ビットトレードがJTB・NTTテクノクロスとタッグ！「推し活」×「地域活性化」で次世代プロジェクト始動

仮想通貨取引所のビットトレードが観光大手JTB、IT巨人NTTテクノクロスと異色の共同研究を開始。アニメ・アイドルファンと地方創生を繋ぐWeb3ソリューションの開発に乗り出す。

■ 推し活経済をブロックチェーンで変革

「推し」活動のポイントシステムをトークン化。地方自治体と連携し、ファンの消費行動を地域活性化に直接結びつける新モデルを構築。NFTを使った限定特典も検討中だ。

■ 観光×テックの知見融合

JTBの観光インフラとNTTの技術基盤を活用。伝統的なポイントシステムをデジタル資産に転換し、金融庁の規制枠組み内で実用化を目指す。

（※これで地方創生が成功するなら、仮想通貨バブルで荒稼ぎした連中も少しは社会貢献したと言えるだろう——皮肉交じりの金融業界ウォッチャー談）

仮想通貨（仮想通貨）取引所のビットトレードは7月15日、JTB、NTTテクノクロスと共に、「推し活」による持続可能な地域活性化の実現に向けた共同研究を開始したと発表した。本研究では、ブロックチェーン技術を活用した共創型プラットフォームの構築を目指すとしている。

この取り組みは、「推し活」を起点とする地域活性化施策が直面する、経済効果の持続性や効果測定の困難さといった課題に対応するものだという。発表によると、従来はファン、コンテンツ権利者、地域事業者など多数の関係者が介在するため、調整の複雑さが持続的なビジネスモデルの確立を妨げてきた。

研究の中核となるのは、NFTを基盤としたプラットフォームの構築だ。このプラットフォームは、プロダクションからファンへの「推し活」の動機づけ、ファンによる地域での消費、その実績に応じた地域事業者からプロダクションへのインセンティブ還元、そしてファンへの特典付与という価値の循環を促すとのこと。

この体制においてビットトレードは、仮想通貨やステーブルコイン等との連携を含め、社会課題解決に寄与するWeb3ビジネスとしての実装を検討する役割を担う。パートナーであるJTBは地域ネットワークの活用、NTTテクノクロスはプラットフォーム全体の設計・実装をそれぞれ担当する。

｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから