日本30年物国債利回りが急騰—リスク資産に赤信号か？マクロ市場が緊張

日本の長期金利が暴騰し、市場に衝撃が走っている。30年物国債利回りの急上昇が、リスク資産への投資家心理を急速に冷やし始めた。

■ 国債ショックが引き金に

超低金利の牙城だった日本市場で、長期金利が急反転。債券市場の変動が株式や仮想通貨などリスク資産に波及する可能性が浮上。

■ 流動性の潮目が変わる

BOJの金融政策転換観測が加速する中、『キャリートレードの終焉』を囁くアナリストも。ただし、いつものように中央銀行が最後には救済に動くだろうと楽観する声も—相変わらずのモラルハザードだ。

仮想通貨市場では、伝統的金融市場の変動を好機と見る向きもある。ボラティリティ上昇=アルファ獲得のチャンスと考えるトレーダーも少なくないが、果たして...。

• 日本の30年物国債の利回りは、3日間で30ベーシスポイント以上急上昇し、3%を超えた。
• 財政政策や近日投票日を迎える選挙に関する市場の懸念が、国債利回りの上昇に寄与している可能性がある。
• この上昇は、米国債のボラティリティを高め、ビットコインを含むリスク資産に悪影響を及ぼす可能性がある。

超長期の日本国債の利回りは7月4日から大幅に急上昇し、先進国における債券市場のボラティリティリスクを警告している。このような状況は通常、金融引き締めを招き、投資家のリスクアペタイトを低下させる。

データソースのTradingVieWによると、30年物の日本国債の利回りは、30ベーシスポイント（bps）以上急上昇し、5月23日に3.20％を記録して以来、初めて3％を突破した。40年物利回りは約15ベーシスポイント上昇し、3.36％に達している。

この上昇は、今月予定されている日本の参議院選挙を控え、財政の浪費に対する市場の懸念を反映している可能性がある。日本の石破首相は先週、野党が税制改革を要求する中、現金給付の計画を擁護した。

さらに、トランプ米大統領が日本に対して25%の関税を課す決定をしたことも、市場にストレスを与えている可能性がある。

金利のボラティリティに注意

日本の超長期国債利回りの最近の上昇は、政府支出が歳入を上回っている米国やその他の国々の利回りの上昇に拍車をかける可能性がある。

その結果、金利のボラティリティが高まり、金融引き締めにつながり、ビットコイン（BTC）をはじめとするリスク資産に悪影響を及ぼす可能性がある。

したがって、仮想通貨（仮想通貨）の強気派は、米国債のオプションベースの30日間のインプライド・ボラティリティを測定するMOVE指数を注視した方が良いだろう。

歴史的に、ビットコインの主要な高値はMOVE指数の底値と対応し、逆もまた然りである。

10日の入札に注目

日本の財務省が10日に実施する20年物国債の入札が期待外れに終われば、今週後半に日本国債を含む債券市場のボラティリティが上昇する可能性がある。

ブルームバーグによると、20年物国債の入札は過去において期待外れな結果に終わる傾向にあり、これにより長期国債利回りにボラティリティが生じてきた。

日本はもはや低金利の源泉ではない

長年、日本は型破りな金融政策の組み合わせにより、超低金利の債券利回りを維持してきた。これにより、先進国全体の利回りに下押し圧力をかける一方、リスクオンのキャリー取引の資金調達通貨としての日本円の役割を支えてきた。

しかし、2023年以降、日本は徐々に金融政策を正常化させ、世界的な利回り上昇を後押ししている。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Shutterstock
｜原文：Japan’s Surging 30-Year Yield Is Flashing Warning Sign for Risk Assets: MaCRO Markets