マレーシア、暗号資産とブロックチェーンに関する法整備を検討

• マレーシアのイブラヒム首相は、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンに関する法整備を検討していると述べた。
• この数年、規制当局は暗号資産取引所のバイナンス（Binance）とフォビ（Huobi）に対して、同国での事業停止を命じている。

マレーシアのアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）首相は、暗号資産とブロックチェーンを規制し、他国と歩調を合わせるため、法整備を行う可能性があるとアブダビ訪問中に述べた。

「数カ月前、証券、財務、中央銀行を含む我々の機関に対して、マレーシアが（世界から）取り残されないようにするために、この点について調査することを提案した」と同首相が述べたと14日、現地のニュー・ストレーツ・タイムズ（New Straits Times）が報じた。

「規制を確実に実施することで、国民の利益を守り、資金流出を防ぐことができるだろう」

同首相は、アブダビ政府および暗号資産取引所バイナンスと政策提案について協議したと話した。また、アラブ首長国連邦の指導者らは「この問題についてマレーシアと緊密な協力関係を築くことができると考えている」と述べた。

「私は政策提案を承認するだけでなく、迅速に進めたいと考えている」

マレーシアは以前からデジタル技術を探求してきた。2023年には国際決済銀行（BIS）や他国の中央銀行と共同で研究を実施し、国境を越えた中央銀行デジタル通貨（CBDC）の決済が実行可能であることを明らかにした。2022年には国家ブロックチェーン基盤を構築中であると発表している。

また、同国で違法に運営していた暗号資産企業に対して厳重に警告し、2021年にはバイナンスに国内での業務停止を命じた。2023年にはフォビにも同様の措置を取っている。

｜翻訳：CoinDesk JAPAN編集部｜編集：橋本祐樹｜画像：Patrick Langwallner / Unsplash｜原文：Malaysia Weighs Introduction of Crypto, Blockchain Legislation