【業界激震】三井物産デジタル×三井住友信託が「オルタナ信託」を設立—デジタル証券市場のゲームチェンジャー誕生

伝統的金融とデジタル革新が激突—三井グループの巨人たちがついに動いた。

三井物産デジタルと三井住友信託銀行が、デジタル証券に特化した新会社「オルタナ信託」を共同設立。2025年下半期の金融市場に波乱必至だ。

■ なぜ今この動きか？
規制緩和が進むデジタル証券市場で、三井グループが先手を打った形。従来の証券ビジネスモデルをデジタルネイティブで再構築する野心的な試みと言える。

■ 金融業界へのインパクト
信託業務のデジタルシフトが本格化—これでようやく日本の金融機関も21世紀に追いつくのか？と業界関係者は冷ややかだ。

仮想通貨市場との連動にも注目が集まる。特にSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）分野での新規格確立を目指すとみられる。

金融庁の規制サンドボックス申請も視野に入れているとの噂も—官僚主導の「イノベーション」という矛盾を孕みつつ、日本版デジタル証券プラットフォームの誕生か。

三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）と三井住友信託銀行は7月2日、共同でデジタル証券（セキュリティトークン、以下ST）に特化した新会社「オルタナ信託株式会社」を設立したと発表した。

新会社は、MDMが持つAIなどのデジタル技術と三井住友信託銀行が持つ信託業務のノウハウを融合させ、STの組成プロセスを効率化し、デジタル証券市場の発展に寄与することを事業目的としている。

オルタナ信託は、STの発行スキームにおいて、原資産を受託し受益証券を発行する「受託者」としての役割に特化。具体的には、MDMなどの資産運用会社が取得・運用する不動産等のオルタナティブアセットを信託財産として受け入れ、その権利を裏付けとした受益証券を発行。この受益証券を基に証券会社がSTを組成し、投資家へ販売する流れの中で、中心的な機能を担う。

新会社設立の背景には、ST組成プロセスの効率化という課題がある。従来の信託の仕組みでは、一つの商品を組成するのに1年を要することもあるという。

オルタナ信託では、AI技術などを活用することでこのプロセスを1〜2カ月程度にまで短縮することを目指す。これにより、これまで主に機関投資家向けであった不動産等の投資機会を、より迅速かつ広範に個人投資家へ提供する方針だ。

この取り組みを主導するMDMは、2020年の創業以来、個人投資家向け資産運用プラットフォーム「ALTERNA（オルタナ）」を通じてST市場で事業を展開。2021年12月の初号ファンド組成以降、自社サービスと外部証券会社経由を合わせて計17本と国内最多のファンドを提供し、総運用残高は2000億円を超える規模にまで拡大している。

MDMが公開した資料では、実際に「ALTERNA」を利用する投資家からの声も紹介されている。

利用者からは、「『浅草のホテル』『日本橋のマンション』という形で実物をイメージできるので、自分が何に投資しているのか分かりやすい」といった、STの原資産が持つ具体性への評価や、「日々の値動きに一喜一憂しなくていいのが大きなメリット」といった、株式などと比較した際の価格安定性に関する声が上がっている。

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新会社の資本金は6.65億円（資本準備金含む）で、出資比率はMDMが85.1%、三井住友信託銀行が14.9%。両社は業務提携も締結し、オルタナ信託の共同経営、専門人材の相互派遣、三井住友信託銀行が保有するアセットのST化検討、ファイナンス提供などで連携する。

今後の事業計画として、オルタナ信託は初年度に1000億円規模のST組成を想定し、5年後には累計受託残高1兆円を目標に掲げる。当初は不動産アセットを中心に展開し、将来的には社債や三井住友信託銀行が保有する金銭債権など、より多様なアセットクラスへの拡大も視野に入れている。

6月30日のメディア向け説明会で、MDMの上野貴司社長は今回の提携の背景を説明。同氏は、この枠組みがMDM側からの提案であったことを明かし、「信託業を本業とされるSMTB（三井住友信託銀行）さんに対し、その一部を切り出す提案をするのは勇気のいる話であった」と語った。

｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから