仮想通貨が金融のメインストリームへ──金融庁、6月25日に金商法適用の歴史的決定を下す

日本の金融市場がついに仮想通貨を受け入れる時が来た。金融庁は6月25日の審議会総会で、仮想通貨を金融商品取引法（金商法）の適用対象とする方針を正式決定する見込みだ。

これまでグレーゾーンとされてきた仮想通貨市場が、ついに法的枠組みに組み込まれる。規制当局がようやくブロックチェーン技術の現実を認めたと言えるだろう。

もちろん、伝統的な金融機関はこの動きを「投資家保護」と称して歓迎するだろう──実際には彼らが参入してくるまでの時間稼ぎだったのだが。

仮想通貨業界にとっては明確なルール整備が進むプラス材料。一方で、過度な規制がイノベーションを阻まないか注視が必要だ。

25日の決定次第では、日本の仮想通貨市場が新たな成長フェーズに入る可能性が高い。金融庁の判断が、日本をWeb3時代の金融ハブにするか、またしても規制後進国に留めるか──その分水嶺となる日だ。

来週6月25日、金融審議会総会が開かれる。最大の焦点は、仮想通貨の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へと移行させることに向け、金融庁がどのような指針を示すか、にある。

金融庁は6月20日のCoinDesk JAPANの取材に対し、総会の具体的な内容について「答えられない」と回答。しかし、これまでの自民党による提言や政府内での議論の経緯から、同テーマが主要議題の一つになるという見方が強い。

2025年3月6日、自民党のWeb3ワーキンググループ（WG）は、仮想通貨に関する新たな制度改正案を公表した。

提言の柱は、仮想通貨の規制を資金決済法から金商法へと移行させることにあるが、その核心はさらに、有価証券とは異なる特性を踏まえ、金商法上に「仮想通貨」という独自のカテゴリーを新たに創設する点にある。

関連記事：「仮想通貨を新たなアセットクラスに」金商法への移行、分離課税を提言──意見・提案も募集：自民党web3ワーキンググループ

こうした提言を受け、金融庁も具体的な検討を進めている。

同庁が同年4月10日に公表したディスカッション・ペーパー「仮想通貨に関連する制度のあり方等の検証」では、情報開示や投資詐欺といった仮想通貨が抱える課題は「伝統的に金商法が対処してきた問題と親和性がある」とし、「金商法の仕組みやエンフォースメントを活用することも選択肢の一つ」との見解が示された。

その上で、仮想通貨が「株式などの典型的な有価証券とは異なる特性を有する」ことも踏まえ、仮想通貨を「資金調達・事業活動型」と「非資金調達・非事業活動型」の2類型に分類し、それぞれに適した規制を適用するという新たなアプローチを提示した。

画一的な規制ではなく、より実態に即した制度設計を目指す金融庁の姿勢を明確にしたものであり、総会での議論の土台になるものとみられる。

同年1月31日の衆議院予算委員会で、加藤財務大臣は仮想通貨の制度検証の目処について「6月末」と明言していた。

金商法への移行が実現すれば、仮想通貨取引で得た利益が株式などと同様の20%申告分離課税の対象となる道が開かれる。また、ETF（上場投資信託）の実現も見えてくる。

｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから