仮想通貨取引所CEOの家族が標的に—パリで娘と孫に誘拐未遂が発生

仮想通貨業界の高リスクな現実が浮き彫りに。取引所CEOの家族が組織的犯罪の標的となり、パリで誘拐未遂が発生した。

事件は業界関係者の個人セキュリティに新たな懸念を投げかけ—一方で、『分散型金融ならこうはならなかったのに』とつぶやくDeFiマキシマリストも。金融庁（FSA）は仮想通貨関連企業に対し、幹部の個人保護策強化を要請する方針だ。

仮想通貨が伝統金融を凌駕する日は来るが、今日ほど『銀行のセキュリティ監獄』が懐かしく思えた日はない—少なくとも被害者家族にとっては。

• フランスの仮想通貨取引所のCEOの娘と孫が誘拐されそうになった。
• フランスでは、仮想通貨に関係した誘拐事件が増加している。

フランスの仮想通貨取引所ペイミウム（Paymium）のCEOの娘と孫が、パリ市内で誘拐未遂の被害にあった。仏メディアのFrance 24が13日に報じた。フランスでは近年、仮想通貨に関連した誘拐事件が相次いでいる。

SNSで拡散された動画には、3人の覆面姿の男が女性ともう1人を地面に押し倒す様子が映っていた。近くの店舗のオーナーが消火器を持って割って入ったことで、犯人は逃走。2台のバンで現場を後にした。

フランスではこれ以前にも、仮想通貨関係者を狙った誘拐事件が起きている。1月、仮想通貨ウォレット開発企業レジャー（Ledger）の共同創業者デビッド・バラード（David BallARd）氏が夫人とともに自宅から誘拐され、身代金を要求された。

5月には、仮想通貨で財を成した男性が誘拐され、数日後に救出された。この事件では4人の容疑者が逮捕されたとBBCは報じた。どちらの事件でも被害者の男性の指が切断された。

フランスのブルーノ・ルタイロー（Bruno Retailleau）内務大臣は14日、このような誘拐事件の増加を受けて、仮想通貨業界の起業家と面会し、防御対策について協議する意向を明らかにした。パリ検察は今回の誘拐未遂事件について捜査を開始しているとロイターは報じた。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）のジョナサン・レヴィン（Jonathan Levin）CEOは、「Consensus 2025」に登壇。世界的に増加している身代金目的の誘拐事件に言及し、「法執行機関はこうした誘拐事件の犯罪者の追及に実際、大きく成功している」と語り、「身代金は追跡可能だというメッセージを広く伝える必要がある」と続けた。

｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock
｜原文：Crypto Exchange CEO’s Daughter, Grandson Targeted in Paris Kidnap Attempt