Gincoがブロックチェーンで東京のカーボンクレジット市場を変革—官僚的な赤テープをスキップ

仮想通貨ウォレット大手のGincoが、東京都のカーボンクレジット市場にブロックチェーン技術を導入。従来の煩雑な認証プロセスを切断し、透明性と効率性を向上させる。

『持続可能な未来のための技術』というスローガンの下、実際の動機はおそらくクリーンな利益—結局のところ、炭素排出権取引は新しいDeFiフロンティアになり得るのか？

東京都は3下旬から、都内中小企業が国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる都独自のシステム「東京都カーボンクレジットマーケット」の運用を開始している。

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都内中小企業の脱炭素化の取り組みを支援することを目的に、認証機関ごとに必要な口座開設が不要になっているほか、ブロックチェーン技術を活用してカーボンクレジットをトークン化して譲渡可能にしたり、取引履歴の暗号化、不正や改ざんの防止を実現している。

Gincoは4月30日、同マーケットの開発・運用を東京都から受託しているe-dashに対して、スマートコントラクト開発、ブロックチェーンノード構築、およびGinco Enterprise Wallet提供などの技術支援を実施したと発表した。

カーボンクレジットは、ブロックチェーン活用が期待される分野のひとつ。開催中の「2025年日本国際博覧会（EXPO2025 大阪・関西万博）」でもブロックチェーンを活用したカーボンクレジットのサービスが提供される。

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リリースでGincoは「今後も、企業のブロックチェーン活用を支えるWeb3インフラとして、カーボンクレジットなど様々な次世代デジタルアセットの社会実装を後押ししてまいります」と述べている。

｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより