トランプ氏の「トゥルース・ソーシャル」がサブスクリプション支払いに独自トークン導入を計画—ポリティカル・テックの新たな実験

元大統領のプラットフォームが仮想通貨決済に参入—サブスクリプション収益モデルにブロックチェーンを統合。

「言論の自由」を掲げるSNSが今度はトークン経済に挑戦。購読料支払いを仮想通貨化することで、従来の決済システムを迂回しようとする戦略だ。

金融規制のグレーゾーンを突くこの動きは、ポリティカル・スタートアップならではの荒療治—あるいは単なる資金調達の新たな手段か？

• トゥルース・ソーシャルは、サブスクリプション料金の支払いにデジタルウォレットを使用する報酬プログラムの一環として、仮想通貨の発行を検討している。
• 同社は、株式と仮想通貨を組み合わせたETFの検討を計画。
• トランプ氏のチームはこれまで、ミームコインやNFTコレクションなど、さまざまな仮想通貨商品を売り出してきた。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group）が所有するソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」は、仮想通貨（仮想通貨）の発行を検討している。同社は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が過半数の株式を保有する企業だ。

「当社の報酬プログラムの一環として、Truthデジタルウォレットと連携したユーティリティトークンの導入を検討している。このトークンは当初、Truth+のサブスクリプション料金の支払いに使用でき、その後はTruthエコシステム内の他の商品やサービスにも適用できる」と同社は29日の株主宛ての書簡で述べた。

トランプ大統領をテーマにしたDJTトークンは、このニュースにほとんど反応せず、株価は時間外取引で0.52%下落。

同社はまた、株式と仮想通貨を組み合わせたETF（上場投資信託）のローンチを検討していることを、書簡で改めて述べた。

トランプ氏の側近は過去数年間で、ミームコイン、NFTコレクション、DeFiプロトコルなど、多種多様な仮想通貨商品をリリースしてきた。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
｜原文：Trump’s Truth Social Mulls Launching Token for Subscriptions in Latest Crypto Push