【速報】3大メガバンクが共同ステーブルコインを正式発表──「単一ブランド」戦略で市場を席巻へ

金融業界に激震──三菱UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンクが共同開発したステーブルコインがついに正式発表された。中央銀行デジタル通貨(CBDC)との競合を睨んだ「単一ブランド」戦略で、2025年下半期の金融市場を揺るがす大型プロジェクトだ。

「銀行が本気を出せば、DeFiプロトコルなんて玩具同然」──関係者のこの発言が物議を醸している。実際のところ、規制の網をかいくぐってきた仮想通貨業界にとって、メガバンクの本格参入はゲームチェンジャーとなり得る。

ステーブルコイン戦争の新章が始まった。銀行側は「金融安定性」を旗印に掲げるが、その本音は明らか──「預金流出を食い止めたいだけなのでは？」と市場アナリストは冷笑する。

3メガバンク共同ステーブルコインの始動が正式に発表された。

先日、一部報道で伝えられ、今朝、金融庁が「「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PiP）」支援決定案件について」という発表の中で明らかにした “3メガバンクが共同で発行” するステーブルコインについて、正式なプレスリリースが発表された。

詳細は追って伝えるとして、まずは取り組みのポイントを紹介する。

●みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行（銀行コード順）の3メガバンクが共同で「」で取り組むステーブルコイン

●3メガバンクを「共同の信託委託者」とし、三菱UFJ信託銀行を「単一の信託受託者」とする

●外国電子決済手段（いわゆる外国発行ステーブルコイン、現状ではUSDC）や第二種資金移動型電子決済手段（現状ではJPYC）と異なり、

●「円建て」のみならず、「外国通貨建て」も可能。「」もスコープに

●インフラ/技術支援はProgmat（プログマ）が担当

●まずはに活用

●金融庁が新たに設置した「決済高度化プロジェクト（PIP）」のとして採択

3メガ共同ステーブルコインの目的は、「バラバラの銘柄の乱立、規格の不統一による普及の妨げ」を未然に防ぐことにあるという。

銀行コンソーシアムによる「共同ステーブルコイン」は、米国のJPモルガンや欧州のINGなども進めており、USDT、USDCなどノンバンク事業者が発行するステーブルコインに対する銀行側の取り組みのひとつの潮流となっている。今回の取り組みは、そうしたグローバルな動きの中でも、日本が先行しつつあることを示している。

なお、インフラ/技術支援を担うProgmatの代表取締役 Founder and CEO、齊藤達哉氏は「私自身、今週頭に発表した「株式トークン」「トークン化法」、そして本日満を持して発表した「銀行共同ステーブルコイン」の取り組みを通じて、日本の金融・資本市場がグローバル市場の”真ん中で咲き誇る”未来に賭けています」と述べている。

｜文：増田隆幸

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