【業界激震】日本ネイルサロン大手が再生可能エネルギーでビットコインマイニングに参入！韓国はステーブルコイン規制強化へ
ネイル業界の巨人が仮想通貨マイニングで新たな収益源を開拓。太陽光発電を活用したサステナブルな採掘事業がスタート。
一方、韓国金融当局はステーブルコイン取引の監視を強化。マネーロンダリング対策として取引所に厳格な本人確認を義務付ける方針だ。
再生可能エネルギーを活用したマイニング事業は、環境配慮型投資として機関投資家の注目を集めている。ただし、伝統金融業界からは「仮想通貨バブルの再来か」と冷ややな見方も。
ジャパンオープンチェーン、クロスチェーントークン「JOCX」発表―多様なブロックチェーン間の連携強化へ
G.U.テクノロジーズグローバルは7日、ジャパンオープンチェーン（JOC）のネイティブトークン「JOC」と連動するERC-20準拠のクロスチェーントークン「JOCX」を公開した。JOCXはLayerZeroのオムニチェーン技術を採用し、イーサリアムやアバランチ、ベース、アービトラムなど複数のブロックチェーン上でシームレスに転送が可能。ユーザーはJOCXをバーンすることで、元のJOCトークンと交換できる仕組みを備え、DeFiを含むエコシステム全体での利便性向上を図る。
ジャパンオープンチェーンは国内14社の大手企業がバリデーターとして参加し、EVM互換の環境下で企業の法令順守を支援するブロックチェーン基盤を提供している。
ネイルサロン「コンヴァーノ」、再生可能エネルギー活用のビットコインマイニング事業を開始
東京を拠点とするネイルサロンチェーン「コンヴァーノ」は、低コストかつ再生可能エネルギーを活用したグリーンビットコインマイニング事業を正式に立ち上げた。環境負荷の軽減と動的負荷制御の両立を目指し、AIデータセンターとのシナジーを活かした冷却技術や電力管理を導入している。
同社は2027年3月までに累計21,000BTCのマイニングを目標とし、毎月約10BTCを採掘しながら仮想通貨の備蓄も拡充する計画。マイニングと市場購入を組み合わせたハイブリッド戦略で財務の安定化を図る。
韓国金融情報部、ステーブルコインのAMLリスクを大規模調査―国際基準との整合性を検証
韓国の金融情報部はこのほど、ステーブルコインに関連するマネーロンダリングリスクに関する包括的な調査を委託した。この取り組みは2025年12月まで続き、50億ウォンの予算でAMLの脆弱性を評価する。このレビューは、FATFの仮想資産に関するガイダンスに従ったステーブルコイン規制への世界的な動きと一致している。
このプロジェクトは、韓国のAMLフレームワークを国際基準と比較することを目的としており、登録要件の義務化を含む。研究は、国内決済およびクロスボーダー送金におけるステーブルコインの制度化に焦点を当てており、第2段階の法律の下で行われる。現在の韓国法は、ステーブルコインの明確な定義を欠いており、発行と流通において大部分が未規制のギャップが残っている。
FATFによって形作られた国際基準には、疑わしい取引の報告とトラベルルールの実施が含まれる。EUのMiCA規制は、ステーブルコインを資金準備管理を必要とする電子マネートークンとして分類している。日本は、規制された金融機関にステーブルコインの発行を制限しており、米国の提案は連邦監督を義務付けている。
ハッシュキー・チェーン、香港Web3.0標準化協会と提携 現実資産のデジタル化インフラ標準構築へ
ハッシュキー・チェーンは7日、2025年開催のアンカリングWeb3サミットにて、香港Web3.0標準化協会と戦略的パートナーシップを締結。現実資産をデジタル化するインフラの標準化フレームワークを共同開発する。研究開発や金融サービス、エコシステム構築を通じて、関連する運用コストの大幅な削減を目指す。
森茂樹、ポール・キム、タオ・ジャオが寄稿。
