【速報】EUがMiCA規制下で仮想通貨企業53社を正式認可―テザーとバイナンスは除外、業界に激震

欧州連合（EU）が仮想通貨市場規制（MiCA）の枠組みで歴史的な動きを見せた。53社の仮想通貨企業が正式認可を得る一方、ステーブルコイン最大手のテザー（USDT）と取引量世界一のバイナンスがリストから除外されるという衝撃的事実が判明。

■ 認可企業vs.除外企業：EUの選別基準に注目

当局は「投資家保護」を理由に厳格な審査を実施。認可企業には欧州のライセンス取得が義務付けられるが、テザーとバイナンスの除外は市場流動性に影響を与える可能性がある。

■ 規制クリアランスの代償

認可を受けた53社は今後、資本準備金の増強や透明性レポートの提出が必須に。ある業界関係者は「官僚主義の勝利だ」と皮肉交じりにコメント―規制順応コストが結局は利用者に転嫁される構図は変わらない。

MiCAの節目で欧州の仮想通貨ライセンス競争が激化

サークルのEU政策責任者パトリック・ハンセン氏が新たに共有したデータによれば、39の仮想通貨サービスプロバイダー（CASP）と14のステーブルコイン発行者（正式には電子マネートークンまたはEMT発行者として分類）がMiCAライセンスを取得した。

これらのライセンスにより、企業は30のEEA諸国でサービスを「パスポート」し、各管轄区域での個別の承認を必要としない。

「CASPに対するMiCAの適用から6か月、ステーブルコインに対しては12か月が経過し、最新の7月のスナップショットがこちらです」とハンセン氏は書き、国別の内訳を提供した。

フランス、ドイツ、オランダがステーブルコイン発行の最前線をリードし、14の認可発行者のうち9を占める。

主にユーロとドル建ての20の法定通貨担保ステーブルコインが、7つのEU加盟国にわたってEUのMiCAに準拠している。

CASP側では、ドイツとオランダが規制推進の主要な原動力であり、39の認可プロバイダーのうち23を占める。

コインベース、ビットスタンプ、クラーケン、OKXなどの大手仮想通貨企業がライセンスを取得している。

一方、フィンテックや伝統的金融（TradFi）のプレイヤーであるロビンフッド、トレードリパブリック、BBVAもリストに名を連ねている。

それでも、市場の巨人であるテザーとバイナンスの不在は疑問を呼ぶ。世界最大のステーブルコインUSDTの発行者であるテザーは、まだ14のEMT認可企業の中に含まれていない。

バイナンスも、欧州の規制当局からの継続的な監視を受けているため、CASPリストから欠けている。

巨人たちはどこに？テザーの透明性問題がMiCA準拠を妨げる可能性

テザーがMiCAライセンスを取得した企業の最新リストから外れたことは、同社の監査論争と規制状況を考慮すると驚くべきことではない。最近、コンシューマーズ・リサーチはテザーがその準備金の独立監査を提供していないことを批判した。

「テザーが独立した監査を受けないことは、同社とそのUSDT製品にとって憂慮すべき警告を示している。テザーは少なくとも2017年から完全な監査を行うと約束しているが、未だに実施していない。2022年8月には、CEOが監査は『数か月先』と述べたが、数年経っても監査は行われていない」と批判の中で述べられている。

しかし、テザーは長らく完全な監査ではなく、証明書に依存して準備金を検証してきた。2025年4月のインタビューで、CEOのパオロ・アルドイーノ氏は、同社が依然としてトップクラスの監査パートナーを探しているが、障害があることを認めた。

「あなたがビッグフォーの監査法人で、銀行業界全体が顧客であるとしたら、なぜ数個のステーブルコインのために10万の顧客を危険にさらすのか？FTXの災害やハッキング、強盗、仮想通貨における規制の取り締まりの間で、これらのトップ会計事務所のクライアントとして契約するのは容易ではなかった」とアルドイーノ氏は述べた。

テザーの監査の明確性の欠如は、MiCAの完全な準拠への重要な障壁として残る可能性がある。

一方、バイナンスの欠如は、スペインでの規制の逆風やEU内の他の法的課題に起因する可能性が高い。

2023年から2024年初頭にかけて、バイナンスは増大する監視の中で、ドイツ、オランダ、キプロスを含むいくつかのEU諸国でライセンス申請を撤回または業務を停止した。

また、一部のヨーロッパでの業務を再編し、コピー取引を無効化し、未規制のステーブルコインを制限している。これはMiCAの問題によるもの。

同時に、フランス当局はマネーロンダリング違反の疑いで取引所に対する調査を開始し、地域での立場をさらに複雑にしている。

MiCAの厳格なコンプライアンス要件には、強力なガバナンスと透明性の措置が含まれており、これも遅延の一因となる可能性がある。

次の規制のチェックポイントは9月に到来し、9か月の状況報告が予定されている。